「国会議員に給与とは別に毎月100万円支払われる文書通信交通滞在費（文通費）。こちら日割りで支給するという仕組みがないので、10月31日（2021年）の衆院選で初当選した新人議員にも在職わずか1日で10月分として満額の100万円が支払われました。これが議論を呼んでいます。きのう（11月16日）各党が見直しに向けて動きを見せました」と岩田絵里奈アナ。
「文通費」は、国会議員に電話代や交通費として支給されるもの。領収書などの提出は不要、余っても返還義務がないので、国会議員の「第2の給与」とも呼ばれている。
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国会議員の「文通費」に注目が集まっている
横粂勝仁弁護士「SNSやメールがあるので...」
17日の「スッキリ」は、この制度に詳しい2人に、疑問をぶつけた。
まず、なぜ月額制で日割りではないのか。政治学に詳しい元日本大学法学部教授の岩井奉信さんはこう話す。
「国会議員の給与である『歳費』については2010年に法律が変わって、今回のような場合には日割りで返納できるようになった。ただしこの時は、文書通信交通滞在費については話題にならなかった。政治家にとって既得権益だったし、自分たちにとって都合のいいおいしいお金だったわけです。あまり触れられたくないというのが実態だったのでしょう」（岩井さん）
実際、毎月100万円も必要なのか。元衆議院議員の横粂勝仁弁護士は自身の経験から「必要ない」と話す。
「今の時代、SNSやメールがあるので、郵送代がかからないようにすることはいくらでもできる。ビラや名刺の印刷費、文書関係で10万円、20万円かかっても100万円まではいかない。（交通費については）国会と地元の行き来、政治的活動のために移動する場合の新幹線代はJRパスが使えます」（横粂弁護士）
「スッキリ」スタジオでは「領収書を出して使った分だけ請求すべき」という意見で一致した。
宮崎哲弥（評論家）「日割りにするというのは妥協的な案。この問題は、10年くらい前に盛んにメディアでも取り上げられた。私はその時、『なぜ実費精算できないんだ』と疑問に思っていたが、いまだに分からない。そういうやり方に変えた方がいいと思う」
司会の加藤浩次「日割りすれば...って議論にすり替えられてますよね。ルールが変わらなければ意味がない。そこを見直すことは簡単なような気がしますけどね」
（ピノコ）