きのう10日(2021年11月)発足した第2次岸田内閣は、経済対策として「親の年収が960万円未満の18歳以下の子どもに10万円給付」を打ち出した。この対策について、きょう11日の「めざまし8」の出演者からはダメ出しが相次いだ。
10万円は、年内に現金5万円、来年春ごろ5万円相当のクーポンを配布する予定。自民党と公明党との間で議論が続いていた所得制限をめぐっては、児童手当の基準にのっとり、「年収960万円未満」でまとまった。
ところが、これは世帯年収ではなく、共働きなどの世帯では所得が多い者で判定するのだという。「では、こういう場合はどうなるか」と堀池亮介キャスターが例に挙げたのは、1人娘がいる3人家族で、夫の年収が900万円、妻の年収が900万円というケース。「世帯年収は1800万円もあるわけですが、給付金を受け取ることができるんです」と説明した。
MCの谷原章介「年収960万円というと、日本の平均年収の倍以上ですよ。どこを目指しているかよくわかりませんね」
古市憲寿(社会学者)「政治的パフォーマンスとして10万円配ることにどれだけ意味があるのかな。この給付案を全肯定している人を見たことがない。本当に困っている人は1回10万円をもらうぐらいでは解決しない。むしろ、誰でも入れる保育園や奨学金制度など恒久的な仕組みをつくってあげないといけないと思いますね」
元大阪府知事の橋下徹氏は「愚策中の愚策」とバッサリ。「世帯年収1800万円の人がもらえて、子どもがいない年収300万円の人はもらえないんですよ。おかしいじゃないですか。どうなってるんですか、日本の政治家たちは。どんな思考回路をしているんですか。こういうお金の使い方しかできない政治家が、国家の経営なんかできるはずない」とまくしたてた。
(キャンディ)