18歳以下を対象にした10万円の給付について自民党と公明党の協議はきのう8日（2021年11月）から始まった。公明党は「一律10万円」を求めているが、自民党からは「所得制限を設けないのはおかしい」という意見が出ている。
自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長がきのう会談したが、茂木氏は「どこまで本当に子どもに対して、そういったものが必要かについては、議論が必要ではないか」と述べ、公明党の石井氏は「一律給付は我々の考えである」と改めて強調し、両党には隔たりがあるようだ。
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給付問題はどう展開するのか
玉川徹「子どものためといっても...」
子育て世代はどう見ているのか。東京都内で聞くと、「子どもが小学生になるので教材とかに使うと思う」（30代男性）、「普段は買えない洋服を買ったりとか、美味しいものを食べたいとか」（30代女性）、「貯蓄です。今後、子どもを応援できるような資金にできたらいい」（30代女性）と色々だ。
一方で給付の対象にならない大学生は「なんで18歳以下なんだろう。大学にもいっぱいお金がかかるし、将来、大人になる子どもたちに借金をつくることになるので」（女性、21歳）と疑問を投げかける。
公明党の竹内譲政調会長は「あれだけ（衆院選で）公約して票も頂いて、議席も増やして頂いた。公約が崩れてしまうことは、国民に対して背信行為になる」と訴え、バラマキ批判については「高校生までと非常に対象を絞っている。決してバラマキの批判は当たらない」と説明する。また、所得制限に関しては「親にはいろんな格差があるが、子どもには格差はない」と語る。
これに対し、自民党の幹部は「コロナ禍で苦しんでいる人は18歳以下だけではない。所得制限を設けないのはおかしい。まったく理解が得られない」と反論する。
菊間千乃(弁護士）「私も所得制限を設けないのはおかしいと思います。女性の自殺が増えたというニュースがありましたが、子どもがいる家庭だけでなく、コロナ禍で職を失うなど苦しんでいる独身の方もたくさんいるわけで、学校を辞めた大学生もいます。子どもというより、所得というところで制限をかけることがいいのではないかと思います」
玉川徹（テレビ朝日）「原資は元々は借金、子どものためといっても、このお金を子どもたちが将来返すということなので、自分たちが使うお金はいずれ自分たちが返す借金と思ったときにどう思うんだろうなと、若干思います」
司会の羽鳥慎一「今後、協議はどうなっていくのでしょうか」
（一ツ石）