昨日7日(2021年11月)の新型コロナ新規感染者は全国で162人。死者は今年初のゼロとなるなど、国内の感染状況は落ち着きつつある。政府は8日からビジネス目的の短期滞在者の隔離期間を10日から3日に短縮するなど緩和を行う他、外国人留学生や技能実習生などの長期滞在者についても、1日3500人に緩和された入国者数枠内での新規入国を認めるとしている。
一方、一時停止となっている外国人観光客の入国は今後どうなるのか。「THE TIME,」が鎌倉を取材したところ、観光客の大半は東京など近県から。地元商店街からは「(近場の人は)ちょっとした食べ歩きなど消費行動に結びつくような観光でない」「外国人の方が多かったのでそれが一切無くなったので大きい」「結局は外国人の観光地」などの声が出た。
外国人観光客の受け入れどうする
外国人観光客について、木原誠二・官房副長官は5日の会見で「年内を目途に行動管理の実効性等について検証を行った上で団体観光入国再開に向けて検討を進めていく」としているが、海外での感染状況によっては、こうした方針は絵に描いた餅になってしまう。
欧州の感染状況をみると、新規感染者が1日あたり3万7000人と過去最多を更新したドイツ、ロックダウンや非労働の日を導入しながら1日あたり4万1000人を超えたロシアなど、感染再拡大の傾向がみられ、WHOのクルーゲ欧州地域事務局長は5日、「このままでは来年2月までの新型コロナ死者はヨーロッパなどで50万人にのぼる可能性がある」という驚くべき警告を行っている。
杉山真也アナウンサー「国としては外国人観光客の入国再開を進めたいところですが、ヨーロッパでは感染が急増している場所があります。イギリスが高い状況。そしてここ最近、ドイツが急激に増えてきています。一方、地理的に近いフランスやイタリアはそれほどではありません」
司会の安住紳一郎「ドイツ、イギリス、フランス、イタリアでワクチンの接種率、接種開始時期はさほど変わりません。4カ国とも9月くらいから3回目接種を始めています。しかし、増えている2カ国と底を打っている2カ国ではワクチンパスの活用状況が違うという指摘があります。フランスは8月から飲食店でワクチンパス提示義務づけ、イタリアでも飲食店で提示。イタリアではこの他、労働者の所持が義務化されています。一方ドイツでは飲食店でパスは必要だが、あまり確認されていないことも多いということです。ご存じの通りイギリスではワクチンパスの導入を断念しています。日本も海外の事例が一つのヒントになるかもしれません」
(みっちゃん)