18歳以下に一律10万円を給付する案について、自民公明両党は今日8日(2021年11月)から協議を始めるとしている。この給付案は公明党が選挙で訴えていたもので、対象は0歳から18歳までの子どもや若者全員。政府と与党が今月半ばに決定する経済対策で検討中の現金給付だが、「所得制限を設けることで差を生むべきではない」と一律給付を主張する公明党に対し、自民党内からは「給付には反対」「政府と自民は限定するという考え方で、与党協議はこれから」と反対の声も出ている。
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衆院選中にも議論が交わされていた
「THE TIME,」で100人アンケの賛否の声を紹介
これに対し街の声はどうなのか。「THE TIME,」では10万円給付の是非について18歳以下の子を持つ100人の保護者に街頭アンケートを行った。
その結果、「賛成ですね。いただけるとありがたいです」「（経済を）回すって意味でお金を使えればなって」「所得制限を設けてしまうと、もろもろあると思う」「主人、飲食店なんですけど売り上げガクッと落ちましたので」など100人中78人が賛成する一方で、残りの22人からは「一律というのはおかしいんじゃないか」「もっと困っている人もたくさんいる。年齢より年収とか困っている具合でわける方がいいんじゃないか」「結局税金でやられて、この子たちが最終的に負担する形で残っちゃう」「大学生も大変な思いをしている」など反対の声も。
一律給付というと、去年国民一人につき10万円配られた特別定額給付金があるが、これは7割が貯蓄に回っていたという研究もある。今回の給付が消費にまわるのか、街頭インタビューで使い道を聞くと「習い事や教育費」「コロナが明ければ旅行にいきたい」など、コロナ禍が収まりつつある状況を踏まえた消費傾向もみられる。
司会の安住紳一郎「2022年、来年春をめざしてやりたいということのようですね。今日から協議が始まりますが、もともとは公明党が選挙で掲げていた公約でした」
財源だが、公明党は過去最大の約4兆5000億円となった決算剰余金から出すとしている。剰余金の半分は国債の償還に充てることが義務付けられているが、残りの2兆円あまりを財源に充てるという。
安住紳一郎「（この給付金の）他にも30兆円あまりがコロナ対策に使われるということで、その30兆円は結局借金から出てくるのではないかといわれています」
（みっちゃん）