きのう3日（2021年11月）「文化の日」の祝日、観光地はどこも賑わい、神奈川・箱根の旅館は「コロナ禍前の平日くらいにまで戻った。GoToキャンペーンに期待している」、埼玉・川越の商店街でも「活気が出て嬉しい」と話していた。
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岸田首相の決断は？
新GoToトラベルはいつから？
岸田文雄首相が「経済再生に向け消費を喚起するため再開を検討する」としているGoToトラベルは、1泊1人2万円を上限に旅行代金の50％相当が割引になるキャンペーンで、昨年7月にスタートしたが、新型コロナの感染拡大を受けて同12月に一時停止。岸田首相が再開を目指すのは「GoTo2.0」、安全面を見直しバージョンアップするとしている。対象者はワクチンを2回接種した人や検査で陰性の証明ができる人。また、「割引額が大きくなる高級旅館は満室なのに、価格の安い小規模旅館は恩恵を受けなかった」という反省を生かし、「料金が安い宿の割引率アップ」や「平日利用の割引率アップ」も検討されている。
はたして新GoToトラベルはいつから再開するのか。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「年明け1月11日以降の再開ではないかという声も聞かれるが、観光業界は年内の再開を強く望んでいるが、早くても12月中旬ごろになるだろう」と予測。
タレントのモーリー・ロバートソンは「前回の問題点を学習している。政権が課題としている分配がマーケットを使って実現できる可能性がある。競争力のないところにうまくインセンティブを設ける最適解が見つけられれば、税制をいじらずに分配が実現できるかも」とコメント。
経営コンサルタントの坂口孝則は「前回は急に停止したことで、キャンセル処理などの問題が生じた。今回はどうなったらやめるかも決めておく必要がある。また平日割引率アップをするなら、平日に休みやすくするなど民間の協力を得ないと、結局はシニアしか利用できなくなる」と指摘。
司会の加藤浩次が「日本は今後コロナとどう向き合うのか。新規感染者数より重症者数を重視するのかなど、形を決めたうえで始めてほしいですね」と主張すると、坂口は「海外からのお客様の中心は台湾と中国ですが、これらの国はワクチンがファイザーやモデルナ製ではない。これを受け入れるのかどうかは政治判断になる。しっかり発言してもらいたい」とくぎを刺した。
みちょぱ「一律でいいと思う」
さらに注目が集まっている経済対策は「現金給付」。岸田首相は「非正規雇用者、子育て世代などへコロナで生活に困っている人への（申請不要の）プッシュ型の給付金を盛り込む」と発言しているが、与党・公明党は、0歳～高校3年生までのすべての子供たちに10万円と、与党内で食い違いが生まれている。元経済産業省官僚の石川和男は「どうなるかわからない。対象者をどうするかについては、そうとう揉めると思う」とコメントする。
坂口は「これまで長い時間があったのに、もたついている。マイナンバーカードと銀行口座や所得・納税情報を紐づけして、困っている人に強制的に振り込むくらいなことをしないとスピード感が遅すぎることになる」と指摘。
モーリー・ロバートソンは「自分は米国籍だが、先日郵便が届き、バイデン大統領の手紙と共に1400ドルの小切手が入っていた。米国ではマイナンバーカードはないが社会保障番号が強制的に付与されているから可能」と話す。
みちょぱ（池田美優）は「子育て世帯ではなくても困っている人はたくさんいる。一律でいいと思う」と言う。
加藤は「富裕層にあげる必要はないと思うけど、難しい判断になりそうですね」とまとめた。
（バルバス）