総選挙のタイミングで社会問題を考える「モーニングショー」のパネルコーナーは、29日（2021年10月）、東京一極集中と地方移住を取り上げた。「いまさら帰っても仕事がない」「子どもが同じ教育を受けられるか」といった不安。地方移住の課題は何か。
ヒト、カネ、モノ、情報の一極集中。コロナのもとでも2020年、東京圏へはまだ9万8000人も転入超過だった。日本総合研究所の藻谷浩介・主席研究員は「東京で稼ぐという価値観を変えないといけない」という。
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テレワークなら住むところは…？
羽鳥慎一「幸せってなんだろう」
司会の羽鳥慎一「テレワークが広がってはいるけど、幸せってなんだろう」
長嶋一茂（スポーツプロデューサー）「僕は個人的には地方派かな。ただ、東京でしか稼げない」
廣津留すみれ（バイオリニスト）「見えないストレスが東京やニューヨークは多い。ニューヨークでは頑張って（稼いでも）家賃で消えていく」
地方に仕事があるのかの問題に、議論はいった。藻谷さんは「田舎には自分で体を動かす仕事はいくらでもある。ないのは事務仕事だ」という。
玉川徹（テレビ朝日）「今までは地方に事務仕事がないという固定観念があった。コロナによる在宅ワークがけっこう機能することがわかってきた。農業でも高い収入をあげる人もいます」
変化は確かに兆す。それがどこまで現実にあるかの議論に、さらに地方は病院が少ない、溶け込むのに時間がかかる、小売店が少ないといった問題もあがった。藻谷さんは「東京での家賃や通勤費補助を考えれば、企業が地方から東京への出張費を出せばいい。これが世界の普通のやり方で、なんでも東京に集めるのは日本のガラパゴス（的なやり方）だ」と指摘した。「不安は現在もある。一方で遠隔医療や教育といった技術の恩恵もある」（玉川）のが事実。どこに住むか、住めるのか、ひとり一人の選択を政治がどこまで多彩にサポートできるか、総選挙ではこの点も問われている。
（あっちゃん）