「新型コロナウイルスについてです。きのう（2021年10月25日）の東京の新規感染者数は17人で、2日連続で今年最少の人数となりました。そして都の認証を受けているお店では、時短要請や酒類の提供時間の制限が解除となりました。通常営業は11カ月ぶりとなります」と岩田絵里奈アナ。26日の「スッキリ」は時短解除初日の飲食店の様子を伝えた。
きのう午後9時を回った東京・渋谷。居酒屋では、温かいおつまみと酒を楽しむ人たちがいた。4～5カ月ぶりの外食だという30代男性客は「やっぱり楽しい。日常が帰ってきた感がある」と話す。
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深夜営業ニーズの今後の動向に注目が集まる（画像はイメージ）
加藤浩次「色んなお店の考え方がありますよね」
牛丼チェーンの松屋では日付が変わった瞬間から深夜営業を再開。吉野家、すき家も、およそ半年ぶりに通常営業に戻った。客は「やっぱりその場で熱々のものを食べられるというのは良い」。また、ファミリーレストランのガストは、営業時間を段階的に伸ばし、11月1日から午後11時半までの通常営業に戻すという。
そんな中、「スッキリ」が注目したのは時短営業を継続するというサイゼリアだ。新型コロナが流行する前は深夜まで営業していたが、時短要請解除後も午後10時で閉店するという。
その理由について「スッキリ」が聞いたところ、「深夜営業に対する客のニーズが減少した」「営業時間内に正社員がオペレーションすることで、サービス生産性が向上される」「従業員の労働環境が改善できる」「公共交通機関での通勤が可能になることで、駐車場や寮費など削減できる」との回答を得たという。
司会の加藤浩次「色んなお店の考え方がありますよね。営業時間を戻してマイナスをプラスにしようという考え方と、いやいや、もうそんなに人が出なくなるという考え方と」
ロバート・キャンベル（早稲田大学特命教授）「コロナ前のニーズがまだ戻っていないので、1つの段階として時短を継続するということなのかも知れません。ただ、100年の歴史を見ても、感染症の後、社会は少しずつではあるが普通に戻ります。戦争や天災とは違い、そんなに大きく社会が変わることはないのです。でも、ステップとして慎重にやっていくのは良いことです」
前田裕二（実業家）「とても合理的な判断だと思います。諸外国に比べて、警戒心が強い国民性をちゃんと読んでいる。深夜営業をしないことで、サービス向上のために会社の資源を回せるし、客にとっても企業にとってもハッピーだと思う。この段階で一気に深夜営業に振り切ってしまうと、万が一第6波が来たときに、『店が夜も出歩いて良いという空気を作った』と受け止められかねない。そういうリスク回避の観点もあるのかな、と感じました」
（ピノコ）