築46年の都心のマンションに「1億円」の値がついている。なぜか？26日（2021年10月）の「めざまし8」が特集した。
東京・文京区で、不動産会社の店長が案内してくれた。約24畳のLDK、14階建ての11階のリビングからは、東京スカイツリーと上野公園が望める。1975年に建設された築45年のマンションだが、押し入れだった部分をリノベーションして、在宅勤務用の小さなワークスペースを新設した。４LDK101.91平方メートルで税込み9980万円だ。
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「築46年で1億円」のケースも
平均年収はほとんど上がっていないのに...
港区の物件は築15年、41階建て２LDK70.03平方メートルで1億6980万円だ。この値段で買い手がつくのだろうか？店長は言う。「1億円超えの物件は、5年前と比べて約3倍に増えております」。同社は今年、港区麻布に、高級物件専門の仲介店舗「麻布レジデンスサロン」をオープン。北海道札幌市でも、中古マンションは2011年当時で約1100万円だったが、その後上がり続け、今年８月末には2000万円を突破した。その背景に、何があるのか？
MCの谷原章介「マンションの耐用年数って一般に50年と言われているじゃないですか」
倉田大誠・担当編集長「人気がある土地の価格は落ちない、ということでしょうか」。首都圏4都県のマンションで、ここ3年の価格の推移をみると、新築マンションは5000万円から一時は8000万円超を上下するなど動いてきた。新築購入が難しくなるにつれ、中古マンション購入を検討する人が増え、価格も4000万円近くにじわじわ上昇している。一方で、私たちの平均年収は1999年以来、ほとんど上がっていない。
コメンテーターのデービッド・アトキンソン（元アナリスト）「高層マンションがない時代には、（東京の）外側に一軒家を求めていたけれど、最近は都心の特定の場所を求めて集中。需給状態が悪く（極端に）なった」。
このほかの要因として、中国の投資家の買い占めがあるようだ。習近平・国家主席は、「格差を是正して社会全体を裕福にする」という「共同富裕」のスローガンを掲げたため、中国の国内では、不動産取引の規制が強化された。専門家によると、「中国の投資家が日本の不動産を買いあさる恐れが出てきた」という。
いや、外国投資家の「日本買い」はマンション以外にも及んでいるでしょ。
（栄）