新型コロナウイルス感染者は17日（2021年10月）、東京都で今年最少の40人となり、全国でも429人だった。政府は早ければ、11月にも、飲食店の時短営業を含めた制限を全面解除する方針だ。私たちの暮らしはどうなるのか。18日の「めざまし8」が伝えた。
山際大志郎・経済再生相は17日のテレビ番組で、「早ければ、11月に入れば、何の制限もなく、様々な生活が送れるようになる。いまのトレンドが続けばですよ」。大野元裕・埼玉県知事は、「店内をエリア分けすることで、ワクチン証明書などを確認できる人もできない人も、両方ともに店の利用が可能になる」。
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制限解除の動きが進んでいる
「めざまし8」が実証実験の内容を紹介
政府は埼玉県とともに、感染防止と経済活動の両立を図るための共同実証実験を始める。埼玉県上尾市の飲食店では、客がワクチン接種済みかどうかで分ける「ゾーニング」を今週金曜日から実施する。同店は、換気の良い入り口側の半分をカーテンで仕切ってワクチン・陰性証明のない客用とし、ワクチン接種証明などのある客は、奥とカウンターの席を使う。
ただ、店主は「未接種だからと言って、差別的に、店側として対応せざるを得ないというのは、非常に心苦しい。本来なら、お客さまはすべて同じ対応をさせていただきたい」。店によっては、「国としてどういう取り組みをしたいのか、ちょっと理解していない。実証実験で何を実証したいのか、説明会に行ったんですけれど、理解しきれないところがありました。お客さんが嫌な思いをすると、難しい話になってきちゃうので」。
一方で、北海道など9道県では、感染者の増加傾向もみられる。北海道は前週の1.6倍、島根は3.63倍、高知は2倍などとなっている。一部では前週にゼロの日もあったが。
昨年は、5月25日に緊急事態宣言が解除された後、感染者は最大50人前後で推移。6月19日に時短要請なども全面解除されたが、2週間余り経過したころから、東京では感染者が増え、100人を越えた。ただ今回はワクチン接種が進んでいる、という状況は異なる。
コメンテーターの橋下徹・元大阪府知事「政府が、説明会で言っているのは、ワクチン証明書などを提示してもらったりする手続きに、どれだけ事務負担がかかるかを確認しているそうだ。それは違うんじゃないか。あれだけ感染拡大のホットスポットだと言われていた、お酒を伴う飲食店が、本当にそうなのか、のデータを集めるのが本来だろう」
（栄）