「一様に与党も野党も打ち出していますね」ときょう14日（2021年10月）の「めざまし8」でMCの谷原章介が伝えたのは、きょう衆議院を解散し、総選挙に突入する与野党の現金給付の公約だ。スタジオでパネルを使って比較した。
自民党は「コロナで困っている人に経済的支援」と具体的な金額は未定だが、公明党は「高3まで子ども１人一律10万円相当」、立憲民主党は「低所得者に年12万円」、共産党は「生活困窮者に１人10万円」、日本維新の会は「全国民に『ベーシックインカム』月6万～10万円想定」、国民民主党は「一律10万円、低所得者は20万円」、社民党は「生活困窮者に10万円」、れいわ新選組が「最大3カ月間、1人当たり毎月20万円」などとなっている。
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総選挙でどのような論戦が？
谷原章介「『ばらまき』という批判はどう思いますか」
「じゃあ財源はどうするんだというなかで、財務省の事務方トップから異例の発言がありました」と西岡孝洋キャスターは、矢野康治・事務次官が「文藝春秋」（2021年11月号）に寄稿した文章を紹介した。矢野次官は与野党の政策論争を「ばらまき合戦」と批判し、「まるで国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」「（日本の財政状況は）タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と赤裸々に語っている。
実際、日本の債務残高は1220兆6368億円、GDP比250パーセント超で、主要国と比べてもダントツの１位だ。「１人あたりで言うと、973万円の借金となっています」と西岡キャスターは説明した。
谷原「（矢野次官は）麻生太郎・前財務相の許可を得て発言しているようですが、『ばらまき』という批判はどう思いますか」
橋下徹（元大阪府知事）「財務省の役人が色んな意見を出すのは当然のこと。ただ、公務員ですから、出版物を通じて国民に訴えかけるのは違うと思う。国家公務員であれば、組織の中でしっかり意見を言うのが本来の姿だと思いますね。麻生さんが許可したことがそもそも間違いだと思います」
古市憲寿（社会学者）「（現金給付で）経済が成長するかというのは別問題。少子高齢化や規制緩和などの構造的な問題を先送りして、お金だけ配ってもうまくはいきません」
（キャンディ）