11日（2021年10月）放送の「スッキリ」は、海外で拡大しつつあるという「つながらない権利」について伝えた。休日や勤務時間外に上司や同僚からメールや電話がきても対応しなくても良い権利のことだ。
フランスでは、2017年に従業員50人以上の会社を対象に「勤務時間外に会社からのメールなどに対応しなくても良い」という法律がスタート。また、アルゼンチンでは今年1月、テレワークが増えたことにより勤務時間外のメールのやりとりを規制する法律が成立した。韓国でも、勤務時間外に通信アプリなどSNSで指示を送ることを禁止する法案が国会で議論されているそうだ。
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勤務時間外なのに…
「テレワークで働きすぎ」現象も
日本で、この権利が浸透する可能性はあるのだろうか。NTTデータ経営研究所・NTTコム・リサーチが時間外の緊急性のない業務連絡への考え方について今年3月に男女約1000人を対象に調査した結果は...。
「就業時間外でも対応したいと思う」が18.6％、「対応したくないが対応するのはやむを得ないと思う」が46.7％、「連絡があっても対応しないと思う」が15.2％、「連絡を受信しないようにすると思う」が8.4％、「分からない」が11.1％で、実に65.3％が「連絡がくれば対応する」と回答した。
今後の課題について、労働環境に詳しい社労士の松井勇策さんは「テレワークで働き過ぎてしまうということが起きる。どこが仕事時間でどこが休みなのか、すごく分かりにくくなるという状況は、結構な割合の会社で起きていると思う。仕事をしっかり定義し、労働者も会社側も意識をして、労働時間内に仕事を進められるようすり合わせをするのはとても重要です」と話す。
司会の加藤浩次「『日本では無理だよ』っていう人もいるけど、俺は簡単にできると思う。上司がやめればいいだけだから」
橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「信頼関係も大事。上司が部下に対して『いくらなんでもこれは部下が大変だよな』って思っているかどうか。良い上司か悪い上司かっていうのもあると思うよ。結局は人間関係」
加藤「確かに。良い上司からのメールはそんなに気にならないけど、嫌いな上司からくると『また（時間外に）送ってきやがった』って思っちゃう」
（ピノコ）