新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され、宣言中はテレワークだった企業で出社が戻ったところが目立ち、朝晩の満員電車が復活する光景も見られるようになった。テレワークは定着するか、との見方もあったが、「強制出社だ」との悲鳴も上がる。５日（2021年10月）の「めざまし８」が特集した。
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電車の混み具合が…
「めざまし8」が伝えたテレワークへの賛否の声
4日夕の都内の電車は、肩と肩がぶつかるほどの混み具合だった。駅のホームも、電車から降りた人たちの行列が続き、コロナ禍前の状態に戻ったかのようだ。SNSでは「驚いた。体感的には3倍は増えている。テレワーク解除の企業が多いのかな」「電車すごい混んでる。テレワーク、やめたの？」。街で聞くと、40代の女性会社員は、「宣言が解除された今月から出社率を上げるように会社から言われた。請求書の処理とか押印のために会社に行くだけなので、あんまり意味はないかなと思っています」。
ツイッターでは「来週から強制出社になります」との声も。自動車メーカー勤務の40代男性は、「宣言中は完全在宅でしたが、1年の在宅を通じて、出社が必要だったことはほとんどない。在宅で生産性があがったと実証できたのに、なぜ、出社に戻すの？と疑問です」。この男性は、今月になって週に数日の出社を伝えられ、来月は完全出社の予定。出社理由は「ユーザーがいるから」。「子育てと両立できる幸せ、朝晩家族と食卓を囲める幸せ、気持ちの余裕は自身のモチベーションにつながった。今後の働き方について考えてしまった」。
小池都知事は、宣言解除前に「事業者の皆様方には引き続き、テレワークの活用などで出勤者数の7割削減を要請してまいります」。西村経済再生相（9月29日当時）も、「テレワークを引き続きお願いしたいと思っている」。しかし、「めざまし８」が都内勤務の500人に聞いたアンケートでは、宣言解除後にテレワークを実施していないとの回答は52.8%（264人）だった。東京都が引き続き要請する「出勤者数7割減」に従っていないと答えたのが42%（210人）だった。8月時点の都内の企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は65%だったのだが。
一方で、「テレワークを希望しない」という人も42.2%いた。理由を聞くと、「缶詰はいやだ。人に会いたい」（40代男性・小売業）「会社の方が仕事がはかどる」（30代男性）。
コメンテーターの武井壮氏「ちょっと込み入った案件をリモート会議で話すと、議論が活発にならないことがある。棲み分けが必要だ」。タレントの井上咲楽さん「私はリモート打ち合わせの方が話しやすい。めざまし８の打ち合わせでも、そうそうたるゲスト陣に囲まれて、私のような若い人間は、対面では話しにくいんです」。
（栄）