中国で大規模な停電が起きている。30日（2021年9月）の「モーニングショー」が最初に紹介したのが、26日に撮影された4人家族がエレベーター内に30分間閉じ込められた映像。現地では信号が止まり道路が大渋滞を起こし、病院からは明かりが消え、工場でも設備が止まってしまい、労働者23人が病院に搬送されたところもあるという。
このような異変が中国で起きたのは9月中旬以降。災害などはなかったのに、突如各地で大規模停電が発生しているのだ。停電は中国全土の3分の2という広範囲に及び、現在も断続的に続いている。
商業施設では懐中電灯の明かりだけが灯り、寮で暮らす学生たちは暗闇の中歌を歌って励まし合っている。また設備がストップした工場では、ベルトコンベアを棒を使って動かす労働者がいたり、水槽の魚にポンプを手動で動かし空気を送ったりしている映像も流れている。
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中国各地で大停電が
羽鳥慎一「3分の2というのはすごいですね」
映像を見た司会の羽鳥慎一は「3分の2というのはすごいですね」と呆然。
吉林省では9月23日に省内の9つの市で突然停電が発生したが、自治体から通知が来たのはその6時間後。停電で困惑する企業は正常操業ができず、週2日間だけ稼働して5日間は休業にしているという。これらの停電は中国政府が意図的に電力供給を落としたためとされている。一体その理由は何なのか？
その１つめは「脱炭素」。習近平国家主席は去年の国連総会で2030年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を削減に転じさせ、2060年までに実質ゼロを目指すとした。こういった動きに合わせて、中央政府から地方政府へエネルギー使用量削減のノルマが課せられたのではないかというのだ。
中国事情に詳しいジャーナリストの近藤大介氏は「地方政治の幹部たちが習近平主席からの評価を上げるためにアピールしている」と指摘。さらに来年2月の北京五輪で排気ガスのない青空、「北京ブルー」を実現するための大気汚染対策という見方もあるという。
もう1つの理由は「石炭価格の高騰」だ。コロナからの回復で火力発電に必要な石炭の需要が高まっているが、石炭価格は高騰している。去年の9月は1トン1270元だったが、今年の9月上旬にはそれが3750元になっている。中国の電力の7割は火力で、発電コストが上がって電力不足になっているのではという見方だ。しかし、近藤氏は本当の理由を「オーストラリアへの報復にある」と指摘する。中国とオーストラリアは新型コロナウイルスの発生源をめぐって関係が悪化。中国はオーストラリア産の石炭の輸入を禁止した。しかし、オーストラリア以外の国から輸入した石炭は高価で、今年1～8月の石炭輸入量は約10％減少しており、火力発電に必要な石炭確保ができていないからだという。
テレビ朝コメンテーターの玉川徹は「国民に迷惑をかけてでも脱炭素を続けるというのはすごいこと」と呆れながらも驚いた。
社会活動家の石山アンジュは「改めてすごい国だと思う。国民を守るのが行政の役割だが、停電は人命にかかわることもあり、このやり方が持続可能かどうか疑問。暴動が起きないか注目したい」とコメント。
近藤氏によると、中国は明日10月1日から国慶節で連休になるが「信号機の停電で交通が混乱して事故が多発する危険がある。スマホの充電ができなくなり、スマホ決済ができなくなる可能性もある」と話す。
玉川徹は「こんなふうにされたらたまったもんじゃない。脱炭素では中国と欧米は同じ方向を向いているわけだが、羨ましいやり方ではない」とコメントした。
（バルバス）