選挙協力の動向
コロナ政策などが理由で、内閣支持率は下落した一方、野党の支持率に変化はない。前回の総選挙では与党313議席、野党などは152議席だが、比例区の得票率は与党約45.8％に対し野党などは約54.2％。もし野党が一本化したら62～84選挙区で逆転の可能性があったことがデータで示されている。9月8日には、社民党、共産党、立憲民主党、れいわは市民連合と野党4党で政策合意を行い、コロナ対策の強化や消費税減税などを目指す共通の政策で約70の競合区の一本化について協議を行うこととなった。だが、そこには日本維新の会、国民民主党の姿はない。
この後も、原発問題、消費税、経済対策などについて各代表が熱く主張を語ったが、テレビ朝日コメンテーターの玉川徹が最も関心を持ったのは野党共闘についてだった。玉川が「与党の横暴を止めるには野党が強くなければならない。それには数で勝負するしかなく、野党一本化が必要。維新には関西という強力な地盤があるが、国民民主党は強力な地盤がない。共産党と立憲民主党が一緒にやろうとしているときになぜもっと近いはずの国民民主党が選挙を一緒に戦いましょうとならないのか。共産党は名前を変えるつもりはないのか」と問いただすと、共闘から外れた国民の玉木代表は「立憲民主党とは選対委員長同士で調整が進んでおり、事実上のすみ分けはできている」、維新の片山共同代表は「小選挙区制が正しいかの議論が必要」と回答した。
名称変更を問われた共産の志位委員長は「共産党の名は我々の理想。ラテン語で共同を表すコムニスが語源で大事にしたい」と柔らかく答えた。
党名変更要求まで踏み込んだ玉川の発言に羽鳥が「玉川さんも少し柔軟になって、自分の考えを見直してみるといい」と指摘すると、玉川は「そうします」と答え苦笑いした。
（バルバス）