羽鳥慎一「滞納する前に、金融機関に相談を」
実際問題、金融庁のデータでは、住宅ローンの条件変更などの申込件数は去年3月～今年7月時点で8万2057件。富永代表は「コロナ禍前と比べて相談件数は約10倍」と言う。
住宅ローン返済困窮者が増加している背景について、富永代表は「超低金利と減税で住宅ローンが借りやすく、多少無理をしても借りてしまう人がいる。コロナ禍で収入が減りローンを返せない、物件を売却してもローンを完済できないオーバーローンの相談が増えている」と話す。
さらに首都圏1都3県では新築マンションの価格が高騰しており、マンション購入時の借入額は前年比405万円増、一方の自己資金は前年比で193万円の減少。物件価格が上がった分、借入金を増やす人が多いという。
スポーツキャスターの長嶋一茂は「コロナ禍でリストラが相次ぐなど未曽有の事態で、残業代やボーナスがカットされたり、リストラされたり。銀行もこの事態を予測していなかっただろう。とはいえ、催告書のように3週間で3400万円一括で支払うのは無理です。銀行の都合とはいえ、心理的には疑問」とコメント。
多摩大学細胞農業研究会事務局兼広報委員長の吉富愛望アビガイルは「人生、何が起きるかわからない。だから私はマイホームに関心はない。結婚する世代はマイホームを意識するだろうが、コロナでその考えを変える人も増えてくるかもしれない」と話す。
テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「無理してローンを組むのはリスキーな時代になった。今は金利が異常に低く、超低金利でローンを組むが、景気が上がってくれば金利は増える。しかし給与が増えなければ支払えなくなる。景気が悪化すれば収入が減り、景気がよくなれば金利が上がるわけで、考えて購入するべき」と指摘。
羽鳥は「滞納する前に、金融機関に相談してください」と訴えた。
（バルバス）