司会の羽鳥慎一が「長引くコロナ禍で収入が減少し、住宅ローンが払えなくなり、マイホームを手放す人が増加しています。住宅ローンが払えず、滞納していた男性に金融機関から催告書が届き、3週間以内に3400万円を支払うよう命じられた例もありました」と、ニュースを紹介。24日（2021年9月）の放送。
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コロナ禍で収入減の影響が…（写真はイメージ）
銀行から「催告書」
都心在住のこの30代男性は独身で、5年前に4000万円で1LDKの中古マンションを30年ローンで購入した。駅から近い好立地に惹かれ、この先の人生を考えて購入を決めた。会社帰りに仲間が集まり、食事をしたり酒を飲んだりすることが多かったという。
ローン返済は月額11万円、ボーナス月はこれに25万円が加わる。だが、男性は建築資材を輸入する商社に勤務しているが、コロナ禍で資材の輸入が滞り国内需要が激減。年2回のボーナスが支給されないため、ローン返済のボーナス払いが払えなくなり、去年6月ごろから返済が滞るようになった。そして今年7月、ついに銀行から「催告書」が届いた。
男性は「もうびっくりした。まさかこんなことになるとは」と言う。もちろん一括では返済できないため、住宅ローンに関する相談センターに相談し、競売にかけることに。ただし、仮にマンションが売れたとしても、ローンは500万円残ることになった。
また、横浜市在住の50代男性はコロナの影響で外資系メーカーをリストラされ、マンションの売却を考えている。8年前に5000万円で4LDKの新築マンションを購入し、妻子とともに住んでいたが、去年8月にコロナの影響でリストラされてしまった。ローン返済額は月10万円、ボーナス月にはこれに20万円が加算される。現時点でまだ2900万円のローン残高があるという。リストラで夏のボーナスや退職金も支払われず、苦しい家計に妻は「悪いのは私じゃない」と夫婦仲は悪化し、現在妻子とは別居状態。男性はその後再就職し、ローンは返済できているが、「子供の養育費を考えたら、老後は生活保護しかない」と、マンションの売却を検討している。
住宅ローン問題を扱う相談センター「任意売却119番」には相談の電話が相次いでいる。9月23日の祝日にもタクシードライバーからの相談を受けていた。同センター代表の富永順三氏は「滞納する前に金融機関と相談してほしい」と訴える。