警察と群衆がもみ合う映像が流れた。「中国不動産企業の経営危機で投資家が抗議に押し掛けています。この混乱、もしかすると日本にも影響を及ぼす可能性があります」と森圭介アナウンサー。22日（2021年9月）の「スッキリ」が取り上げた。
経営危機にあるのは、広東省にある中国第2位の不動産企業「恒大集団」。1996年創業で、不動産のほか、電気自動車やテーマパーク、動画配信サービスにも進出し、2010年にはプロサッカーチームを買収し、スペインのリアルマドリードと提携したことでも知られる。昨年の売り上げは12兆円だが、33兆円の負債をかかえるという。北京市内の開発現場に17日に行くと、マンション15棟のプロジェクトが工事中断、作業員の人影もなかった。
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中国政府の動向に注目が集まる
加藤浩次「救済のタイミングをどうするのか、ですね」
中国では10年ほど前から少し裕福な人は資産運用に2戸、3戸を持つ不動産ブームがつづいていた。恒大は拡大につぐ拡大だった。しかし、習近平主席が「家は住むためのもので、投機の対象ではない」と警戒を強め、政府は不動産融資に規制を強化。これが経営危機の原因の一つともいわれる。
20日（現地時間）のニューヨーク株式市場のダウ平均は一時1000ドル近く下落、日本もきのう21日の日経平均が660円下がった。経営コンサルタントの坂口孝則さんは「中国政府が見せしめで見放すか、暴動を防ぐために援助するかの二択です」とポイントを挙げる。
宮崎哲弥（評論家）「日本人からすると、むかし見た光景の気がして、80年代のバブル（の）崩壊を思い出す。中国は社会主義だから、ひょっとしたら違うスキームがあるかもしれない。迅速に救済しなければ、世界経済に対する影響が大きい」
まだ中国政府にはっきりした動きはないが、「やがて（経営が）再開する」と回答している地方政府もあるそうだ。
司会の加藤浩次「救済のタイミングをどうするのか、ですね」
（あっちゃん）