東京のきのう20日（2021年9月）の新型コロナ新規感染確認者数は302人で、2カ月半ぶりに500人を下回った。
司会の羽鳥慎一「検査した分に対する感染者数なので実数ではないのですが、それにしても。月曜日とはいえかなり減ってきましたね」
日本医科大学の北村義浩特任教授「このままのペースで下がっていけば、今月末にはしっかりステージ3のレベルになると思います」
来週30日に期限を迎える緊急事態宣言はどうなるのだろうか。宣言解除の基準を見てみると、東京では「病床使用率50％未満」や「入院率の改善傾向」、「重症者数の減少傾向」「自宅・療養調整中の減少」などほとんどは現時点でクリア。残るは「重症病床使用率」（現時点で70％）だけだ。
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医療体制の更なる充実を求める声も
リバウンドへの警戒
羽鳥は、分科会メンバーの意見をパネルで紹介。
「500人を切る状況で医療のひっ迫がしっかりと改善してくれば一旦解除して次に備えるということも大事」（舘田一博氏）
「コロナと共存する社会を目指さないといけない段階にきている。数百人で下げ止まっても医療のひっ迫が改善できたのであれば解除していいと思う」（小林慶一郎氏）
「すぐリバウンドするので、いきなり解除ではなく、どういう形で次につなげるかが大事」（谷口清州氏）
など、いずれも解除前提で、次に向かって何を準備していくのかという話になっている。
北村氏「指標を全部クリアしたところはもちろん、解除の方向で良いと思います。個人的には、沖縄、愛知、大阪はまだ解除できないと思います。これも個人的な指標ですけれども、『医師1人当たりがどれくらいの患者を診ないといけないか』ということを加味するとこの3つの地域は用心した方がいい」
羽鳥「感染者数はもちろん大事ですが、それよりも医療体制がどうなっていくかということですね」
北村氏「それから、解除した後100％元通りというわけにはいきませんので、どのくらいゆるゆると日常に戻していくかです。ゆるゆるの度合いは地域ごとの経済などの特色を見ながら考えながら決めていくのだと思います」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「今まで、解除後には必ずリバウンドがあった。そうすると9月末が1番底になってまた上がっていく。だから、今、減ってきている時こそ、医療体制を拡充するチャンスです。臨時医療施設なども、今が整備するチャンスだと思う」
（ピノコ）