新型コロナウイルスの感染者がきのう19日（2021年9月）、東京都で2カ月ぶりに500人台に減るなど全国で減少傾向が続くなか、政府は19都道府県で続く緊急事態宣言を、全面的に解除する方向で検討を始めた。「まん延防止等重点措置」に移行するとの考えもあり、菅首相が訪米から帰国する今週末に最終判断する、と20日の「あさチャン！」が伝えた。
菅首相は19日、首相公邸で、関係省庁の幹部と感染状況を分析した。政府関係者は「宣言を完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している」。別の関係者は、「沖縄では新規感染者の割合が依然として高い」として警戒の必要性を指摘した。
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どうなる「緊急事態宣言」のその後
ワクチン予約を停止する自治体も
東京都の19日の感染者は565人と1週間前より502人減った。ただ、3連休とあって、繁華街には多くの人が繰り出し、高速道路は大渋滞。日曜朝の関越道では東松山IC付近で38キロ、中央道上野原IC付近で50キロの渋滞。さらに、千葉市では、国内最大級の音楽フェスティバル「スーパーソニック」が「2万枚のチケットを事前発売した」として、千葉市の反対を押し切って2日間にわたって開催された。8月29日に愛知県常滑市で開かれた音楽フェスでは、酒類提供対策などが徹底されず、関連する感染者が45人に上った。
クラスターも各地で発生している。熊本県御船町の保育園では一昨日までに職員・園児18人が感染、横浜市の磯子郵便局では、先週金曜までに67人が感染。郵便物の配達に大幅な遅れが出ている。
ワクチン接種率は５割を越えたが、都内ではワクチン不足から、予約を停止する自治体が出てきた。品川区のクリニックでは、「7月の終わりから8月の頭ころ、急に医師会から、ワクチンが足りないから新規の予約はとらないでくれと言われた」。9月中は予約がいっぱい。同区のホームページには、「10月以降は国から供給の見通しがたっていないため、9月19日をもって予約の受付を停止。再開時期は未定」。板橋区のホームページにも「10月中旬以降は、配分見込みなし」。クリニックは、「打ちたい人は相当数いるとわかっているし電話も殺到しているが」と残念がる。政府はファイザー社と年内に約2億回分の契約しているというのだが。
（栄）