米国でも学校の新学期が始まったが、子供たちのコロナ感染が急増するなかで、「マスク着用の義務化」をめぐり「分断」が広がっている。親たちが言い合いをする背後には、9州の共和党知事がバイデン大統領に「反対する判断」をアピールするなど、政治の分断が見え隠れするとの分析を、20日（2021年9月）の「あさチャン！」が伝えた。
ワシントンの樫元照幸特派員の報告によると、バージニア州の小学校では先月末から始まった新学期で、マスクを義務化した。同小学校では昨年度以来、ほとんどオンライン授業が続いており、1年半ぶりに対面授業が全面再開した。子供たちはまだワクチン未接種のため、同州はマスク着用を義務化したのだ。
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マスク着用義務化をめぐり衝突も
夏目三久「どうして反対しているんでしょうか」
保護者は、「マスクの義務化は重要です。親、教師、子供たちを守るためですから」。小学生（7歳）も、「コロナにはマスクがよいと思います。マスクがあればみんな傷つかないから」。
一方で、フロリダ州では、学校でのマスク着用の義務化を求める保護者と、これに反対する保護者が衝突して、激しい言い合いになった。同州など9つの州では、マスク着用義務化を禁止する決定をして、こうした衝突が米国各地に広がっている。
MCの夏目三久「どうして反対しているんでしょうか」。
樫元特派員「子どもたちにマスクを着用させるかどうかは親が決めるもので、州や政府が押し付けるものではない、というのが反対派の主張です」。
こうした主張には、州知事の影響がある。マスクの「義務化禁止」に動いた9つの州は、いずれも、バイデン大統領の政策を厳しく批判している共和党の知事だ。子どもの安全の話が、政治対立に置き換わっているのだ。
これに対して、バイデン大統領は10日、「一部の共和党の知事は、子どもの健康に対して、本当に傲慢だ。民主党が右と言ったら左という。左と言ったら右という。こんな国ではだめですよ」
対立は、「ワクチン接種」をめぐっても同じ。小学生を対象にした接種は、来月の下旬にも認められるとの見方が出ているが、今度は、ワクチン接種をめぐって、教育の現場での対立が深まる恐れも出ている、という。
（栄）