テレビでおなじみ尾崎治夫会長の東京都医師会 政治献金ばらまきが凄い！パーティー券だけで50人
週刊文春が、日大のドンといわれる田中英寿理事長（74）に、東京地検特捜部のメスが入るのではないかと報じている。今回の疑惑は、田中の最側近で、日大の理事で事業部の取締役も兼務する井ノ口忠男が、日大医学部付属板橋病院の建て替えのため、基本設計を14億円で「佐藤総合設計」に発注したが、そのうちの2億円が不正に流出して大学に損害を与えたのではないかというものだ。
井ノ口の名前が知られたのは、2018年に日大アメフト部の選手が関西学院大学の選手にタックルして、大けがを与えたときの黒幕としてだった。一時は身を引いたが、また返り咲いたそうだ。その事件のとき、文春も含めて、日大事業部が悪の温床になっているのではないかと追及したが、いつしか忘れられていった。
今回の捜査で、東京地検は田中日大帝国の暗部に斬り込めるのか。文春は見開き2ページ、週刊新潮はやっていないところを見ると、あまり期待はできないようだ。
新潮とFLASHが、一連のスキャンダルで精彩がなくなった中川俊男日本医師会長に代わって、発言を強めている尾崎治夫東京都医師会長（69）の熱心すぎる政治活動や、自分の病院にコロナ患者を受け入れないのはおかしいではないかと報じている。
たしかに、東京都医師政治連盟（尾崎代表）のカネの配り方はすごい。パーティー券だけでも3年間で約50名の議員に約5000万円、寄付については約35の政治団体や政治家個人に約1億5000万円ばらまいているようだ。医師会系の族議員、武見敬三参議院議員に3年間で6950万円を筆頭に、下村博文や岸田文雄などにも献金している。
医師会がカネと票で自民党を抑え込んでいるのは尾崎に始まったことではないが、FLASHによると、医師会はコロナ診療に消極的で、＜「尾崎会長のクリニックは、午前中の診療時間をわずか2時間に縮小し、ワクチン接種を拡大させています。年間では、2千万円近い協力金を得ることになるでしょう。しかも、陽性者への対応は一切していません」（政府関係者）＞
尾崎会長はどう答えるのか。通常診療や市の検診なども制限して行っているから、1～2割も収入減になるという。毎日5～10件の発熱患者を診ていて、陽性率が50％を超える日もあるから、保健所へ報告するための情報を聞いて、PCR検査を行うには最低1人15～20分かかる。さらに厚生労働省へ報告するデータを入力したりするから、夫婦もスタッフも疲労困憊している。患者の半数がワクチン未接種の現状では、空間的に動線を分けられる診療所でないと難しいというのである。
それならば、テレビに出たりしないで、診療所を改造してコロナ患者をもっと受け入れればいい。中川会長もそうだったが、高いところから見物しているのではなく、まず隗より始めるべきである。