司会の羽鳥慎一が「45歳定年制が大きな波紋を広げています」と16日（2021年9月）に紹介したのは、9日に行われた経済同友会の夏季セミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「40歳から45歳くらいの定年制にし、個人は会社に頼らない仕組みが必要」と発言した話題。この発言が発端となって波紋が広がり、翌10日には新浪社長が「発言の一部だけ報道されたが、首切りという意味ではない」と釈明することとなった。
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「会社に頼らない生き方」論が注目されている
「会社に頼らない仕組みが必要」
街頭で話を聞くと「あり得ない」「45歳でほっぽり出されるのはしんどい」「昔は65歳までだったのに我々世代は45歳では不公平」という反対意見や、「それはそれでいい」という賛成意見が聞かれた。
定年制度は、1998年に60歳定年が義務となり、2013年に希望者は65歳まで継続雇用が義務となった。さらに今年4月には70歳までの就業機会の確保が努力義務とされた。
不動産関係に勤務する妻と子3人暮らしの40代男性は45歳定年に反対。年収は500万円で貯蓄は50万円以下だが、住宅ローンが残り25年あり、子供にかかる費用も心配なうえ、他業種への再就職が難しいからだという。賛成意見の20代男性社員は「60歳で会社で仕事をしていない人がいる」からだと話した。
羽鳥は「新浪社長が言いたいのは45歳で首を切るということではなく、会社に頼らない仕組みが必要だということです」と説明。
羽鳥慎一「今後の議論が必要になる気がします」
社会活動家の石山アンジュは「年齢にかかわらず能力が尊重されるべきだとは思いますが、その一方で年功序列が強いという事実はある。しかし、終身雇用が当たり前だった時代とは状況も違い、前例にとらわれずに議論を進めていくことは必要」と言ったうえで、「私は新卒でリクルートという会社に就職したのですが、リクルートは30代で退職すると退職金が最大になるという制度があった。これは、その退職金を使って留学したり起業したりしてほしいという企業文化があったから。このように次の段階に進むための支援制度のようなものが検討されてもいいと思う」と意見した。
アシスタントの斎藤ちはるアナは「45歳で急に辞めろというのはダメですが、転職に寛容であったり、次につなげる仕事につきやすい環境であることが大事だと思う」と話した。
テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「企業側の論理ですよね。45歳になるとその人が使える人かそうじゃないかが分かります。できる人には残ってほしいが、そうじゃない人は別の人に代わってほしいという。能力のある人にとってはいいが、いきなり全体を45歳定年にするのは難しい。導入するならこれからの新入社員から適用するなど、少しずつ変えていく必要がある。また、45歳で定年した後も65歳まで、給料はどんと減っても残れる制度を作るとかする必要があるでしょうね」とコメント。
羽鳥は「今後の議論が必要になる気がします」とまとめた。
（バルバス）