新型コロナウイルスの感染対策による行動制限を政府は11月(2021年)にも緩和する案を検討している。総選挙にタイミングを合わせて緩和したいという思惑が透けて見えるとの批判もあるが、その前の10月にも行う予定の「実証実験」とはどんな内容なのか。9月15日の「スッキリ」が取り上げた。
「スッキリ」で出た意見は...
政府分科会メンバーの小林慶一郎氏は、個人的見解として、会食の人数を最大10人まで認め、マスク会食といった基本的な対策は続けたうえで飲食店の滞在時間は2時間までとし「これを繁華街など地域単位で実験してはどうか」という。
ほかに、飲食店営業時間の延長やワクチンの2回接種や陰性証明があれば県をまたぐ移動も認めるなどの案も考えられそうだ。
日本感染症学会の佐藤昭裕医師は「ポーズだけで終わらせずに中味のある実験にするべきです。繁華街だけでなく地域でもやる必要がある」「10月から段階的に緩和するのはまだ早い。シンガポールではワクチン接種率が80%でも感染が拡大している。医療体制とセットに考えないといけません」と指摘した。
宮崎哲弥(評論家)「基本的に、医療ひっ迫の状況を重視すべきだ」
総選挙でどこかの党を有利にすることを基本的に考えての緩和ではいけない。
(あっちゃん)