17日（2021年9月）に告示を控えた自民党総裁選に名乗りを上げた候補者たちの動きを、海外メディアはどう見るか。14日の「あさチャン！」が、外国人特派員らに聞いた。
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ポスト菅首相に求められる条件は？
イタリアの特派員は「リーダーシップとビジョン」求める
仏リベラシオン紙の西村カリンさんは、「今までの政治のやり方を変えることができる人。（一政党のリーダー選びだが）全世界のコロナの終わりと、その後の国を考えてほしい」。伊「SKY TG24」ピオ・デミリアさんは「日本は国際的イメージがどんどん落ちている。いま一番低い。イメージ上がるような指導者出てほしい。リーダーシップとビジョン。ビジョン持っている政治家が小泉（元首相）以来いなかったと思う」。
米フォーブス紙のジェームズ・シムズさんは「コロナ対策としては、ワクチン接種と、病床増やす、検査の充実。ビジネスマンが往来できるようにする体制が整ってない」。香港「フェニックステレビ」リ・ミャオさん。「これまでと違って、各候補者が外交政策を打ち出しているのはいい。中国との関係をどう対処していくのか注目している」
岸田文雄・前政調会長が13日、日本外国特派員協会で会見するなど各候補は外交問題について考え方を語った。岸田氏は、ミサイル防衛能力について「敵基地攻撃能力、これも有力な選択肢と考えています」。
「敵基地攻撃能力」については、河野太郎・行革担当相も「ずいぶん前の議論。飛んできたミサイルを打ち落とす能力がある、ということで抑止する、日米同盟の中で抑止力をどう高めていくか、との議論をしていく時代になっていく」。サイバー攻撃などの情報戦への対応が重要、との認識も示した。
高市早苗・前総務相は、「（北朝鮮のミサイル実験は）日本にとって非常に大きな脅威。日本も精密誘導ミサイルを持つべき時期に来ている。一定の抑止力を持つべきだ。法整備が必要なのは、サイバー攻撃だ」