きのう9日(2021年9月)、菅義偉首相が会見を開き、「新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった。国民の命を、暮らしを守る一心で走り続けてきた」と語ったうえで、自らの感染対策で浮き彫りになった課題についても言及した。
成果としてワクチン「確保」挙げる
菅首相が挙げた課題は「治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、省庁間のタテ割りや国と自治体の壁があり、柔軟な対応が難しかった」ことだったと述べ、「医療体制を確保できず反省している」と反省もした。そして成果としては「世界の激しいワクチン獲得競争の中で、4月の訪米時に全国民分を確保し、5月の連休明けには本格的な接種を始めたこと」だとした。
同じく会見した政府分科会の尾身茂会長は、次の政権に期待することとして「リバウンドを防ぐ意味で、感染が残るスポットへの集中的なワクチン接種、ブースター接種について今から検討する。高齢者や基礎疾患がある人に早期検査と早期治療を行う。ワクチン検査パッケージの運用についてできるだけ早く国民的な議論を進めるべきだ」と提言した。
日本医科大学の北村義浩特任教授は「首相は治療薬やワクチンの治験や承認が遅かったと言うが、それはワクチンや治療薬に対策の重きを置きすぎたため。もっと人流や飛沫感染対策をすべきだったと思う。一概に首相だけを責めるわけにもいかないが、ワクチンを実施したので終わり、というメッセージは良くなかったと思う」とコメント。