きのう8日（2021年9月）の全国の新型コロナウイルス新規感染者数は1万2396人、重症者は2211人、死者は89人。東京では1834人が新規感染、重傷者は252人、死者は17人。新規感染者数は前週比でマイナス58％減、重症者数も8人減っている。数字を読み上げた司会の羽鳥慎一は続けて、「東京では30代の男性が職場で倒れているところを発見され、その日のうちに死亡。また40代男性は療養中のビル前で倒れているところを発見され、救急搬送されましたが病院で死亡が確認されました」と報告。
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「宣言」解除をめぐり論議
「随時見直しはすべき」の声も
ゲスト解説者の長崎大学大学院・森内浩幸教授は「まだ高いレベルで油断はできないが、ピークは過ぎたのではないかと思う。ただ30代、40代が亡くなっていることは重く受け止めたい。おそらく血栓症や心筋炎だと思われるが、対策は必要だろう」とコメントした。
そんな状況で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、緊急事態宣言解除の新基準案を公表した。コロナの医療への負担に対し、病床使用率50％未満、重症病床使用率50％未満、入院率が改善傾向、重症者数が継続して減少、中等症患者数が継続して減少していること、自宅療養者と療養等調整中の人数が10万人あたり60人程度に向かって確実に減少傾向が見られる、救急搬送困難事案が減少傾向、新規感染者数が2週間ほど継続して減少傾向であることとした。
森内教授は「パンデミックの中、長い間手探りで対策を続けていくのだから、随時見直しはすべき。病床使用率はどれくらい準備しているかで変わるし、感染状況もどれくらい検査を行うかによって変わるのだから」と言う。
東京では、9月7日の時点で、病床使用率は64％、重症病床使用率91％、入院率は18％で改善傾向、重症者数252人で減少傾向、自宅療養等調整中は8日時点で10万人あたり115人だった。
「ぶり返し」への対応は？
森内教授は「解除するとぶり返しがでる。いつどういう勢いでぶり返しが始まるのかシミュレーションを行い、次の波が来る前に準備ができているかどうか、新しい変異ウイルスが出たときの態勢を整えるなど中期的目標を定めて、それに間に合うところで食い止めるとしたらここまで下げるべき、という具体的説明と目標を掲げた上で宣言を解除する必要があると思う」と主張した。
テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「前回の波では500人で下げ止まって、その前は300人で下げ止まるなか解除が行われ、すぐに感染が再拡大した。今回はもっと感染力が強く、さらに拡大する可能性がある。おそらく新規感染者数500人以下という古い解除基準のままでは、緊急事態宣言がずっと解除できないことになる。解除するために基準を変えたと言わざるを得ない。この新基準が適正かは疑問がある」と指摘。
社会活動家の石山アンジュは「今も自宅療養中に急変したり、軽症では入院もできていない状況にある。病床使用率50％以下になるのに9月30日というのは難しいのではないか」とコメントした。
（バルバス）