新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除について、きのう8日（2021年9月）の政府分科会は「医療ひっ迫の状況を重視する」ことで合意した。「全体の病床使用率と重症用病床の使用率がともに50％未満であること」がメドだ。これを東京都にあてはめると、おととい段階で64％と91％とまだ遠い状態にあるのを、9日の「スッキリ」が伝えた。
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規制緩和案も出ているが…
病床確保の重要性
一方、政府は行動制限緩和の実証実験を来月から始める。飲食店の営業時間や会食の人数、イベントや旅行の参加者数などを緩めるかどうかが、ワクチンの2回接種や陰性証明を前提に考えられている。11月からの本格緩和もあり得るという。どっちなんだ？
分科会の専門家たちは「感染のリバウンドもあるので慎重に」という点でも合意した。日本感染症学会の水野泰孝医師も「病床をしっかり確保することが重要です」と指摘する。
坂口孝則（経営コンサルタント）「政権は11月の選挙予定にぶつけてきました」
モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）「自制しながら楽しむことができるか。『もういいんだあ』とハメをはずす人をどうやってキュッと抑え込むかが、システム設計の要です」
司会の加藤浩次「緩和と、また増えたらこうするということもセットで言わなければいけないわけですね」
（あっちゃん）