カブール救出はたった1人の日本外交・自衛隊の敗北！真っ先に脱出した駐アフガン大使
外交官に関する話題を3本。週刊新潮が報じているように、自衛隊のアフガニスタン退避計画は失敗に終わった。韓国紙は「日本、カブールの恥辱」と見出しを付けているという。実際、韓国はアフガン人協力者390人を無事に自国まで送り届けているし、英国は8000人超、ドイツは4000人超のアフガン人を退避させているのに、日本は共同通信の通信員の安田浩美1人だけ。日本に協力してきたアフガン人の退避希望者約500人を置き去りにしてしまった。
日本政府が自衛隊派遣を決断することが遅かったこともあるが、他国は、救出作戦を遂行するため、一時避難した大使館員が何人か戻って、脱出希望者を空港まで送り届けることをしていたのに、＜現場の"最高責任者"である岡田隆・アフガン大使の姿が、カブール空港で見られることはなかった＞（週刊新潮）という。
自衛隊機が派遣された後、日本大使館員がカブールに戻って救援業務にあたったという報道もあるようだが、いずれにしても、日本政府は過去20年間で7700億円もの援助をアフガンにしており、日本人外交官が危害を加えられることは考えられないのに、現地に踏みとどまって日本人や脱出希望者たちの支援をするという気概に欠けていたのは間違いないようだ。日本では、戦争や災害が起きると真っ先に逃げ出すのは大マスコミの記者たちだ。外交官ばかりを責められないと思う。
やはり週刊新潮が、戦国武将・毛利元就の末裔の外交官・毛利忠敦が、以前は女性職員へのセクハラで処分されるということがありながら、今度は高校生の息子から家庭内でのDVを告発されたと報じている。
毛利は現在、オーストラリアの公使になっている。息子は、家庭内での自分や母親に対するDVが酷いため、警視庁高輪署に被害届けを出したという。そうしたことが公になると父親が懲戒解雇になるからと、外務省人事課長(当時)・有馬裕が被害届を取り下げるよう母親にいってきたそうだ。それを聞き入れると毛利は逆襲に転じ、母親のクレジットカードや銀行カードを解約し、十分な生活費も渡さなくなったというのである。息子は外務省職員へのメールにこう書いている、「父には辞職という形でけじめを取ってもらうしかありません」。息子にここまでいわせるか。戦国時代なら切腹ものだな。
ニューズウイーク日本版に興味深い記事がある。今回、駐日本大使にラーム・エマニュエル前シカゴ市長、駐中国大使にニコラス・バーンズ元国務長官が指名された。ただ、バイデン大統領がもともと考えていたのは逆だったというのである。エマニュエルのような気性の激しい政界の大物を駐中国大使に据えれば、中国に対するアメリカの本気度と強い姿勢を伝えられるという思惑だったが、今年3月にアラスカで行われた米中外交トップによる激しい非難合戦を見て、バイデンは考えを変えたというのである。
バーンズはアメリカで最も有能な職業外交官という評価があるそうだ。一方のエマニュエルは「ランボー」というニックネームを持つくらいだから、＜日本の当局者を怒らせるだろう。だが同時に、中国に毅然とした態度で臨むよう日本を強力に後押しするはずだ＞
日米台で反中国包囲網を作り上げようということだ。多くの輸出入を中国に頼っているため、煮え切らない態度の日本を脅かして、決断を迫ろうというのであろう。年をとればとるほど短気になる。耄碌していると見せかけて、アフガン撤退もそうだが、バイデンのやる政策はトランプ以上に強硬なところがある。要注意だ
週刊文春に、菅首相のタニマチの韓国人実業家が、「駐日本国大韓民国大使館 大使首席政策顧問」という"ニセ名刺"を使っていたという話がある。平井卓也デジタル相がNTTから高額な接待を受けていた問題などを調査するチームを立ち上げ、責任を慶応大学の神成淳司教授に押し付けたとも報じているが、菅首相が退陣すれば、菅の取り巻きや菅の肝いりのデジタル庁もどうなるか分からない。首を洗って待っているがいい。