9月(2021年)末に投開票が予定されている自民党総裁選に向けた動きが活発化する中、菅義偉総理が来週月曜9月6日に党役員の人事を刷新するとともに内閣改造を行い、さらに一部マスコミからは9月中旬に衆院解散に踏み切るという報道も流れた。今、永田町でいったい何が起きているのか、1日の「モーニングショー」は総裁選の舞台裏に迫った。
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菅首相の決断は？
幹事長人事にも注目
役員人事の焦点が二階俊博幹事長の交代だ。役員人事については岸田文雄・前政調会長も「党役員は1期1年、3期まで」と任期を設けるべきだと主張しているが、こうした中で8月30日に菅総理と二階幹事長に幹事長交代の意向を伝え、二階氏も「思い切ってやったらいい」と受け入れの姿勢を示したという。
衆院解散はあるのか。衆院選投開票は解散の有無にかかわらず10月17日となるとみられている。自民党の総裁選は解散がなければ9月17日に告示され29日に投開票の予定だが、解散した場合は衆院選後に先送りされるため、党内からは「総裁選回避のために解散なんてありえるのか。敵前逃亡」という批判の声も出ている。
田崎史郎（政治評論家）「解散を行う可能性は5割以下だと思う」
河田実央（テレビ朝日政治部）「自分の延命のために解散は許されないという反発の声が大きい」
浜田敬子（ジャーナリスト）「コロナ対策を懸命に行うことだけが延命になるとおもう。解散は逆効果じゃないのか。自分の政権を作ってくれた恩人（二階氏）まで引きずり下ろして延命したいのか」
田崎史郎「二階さんに対しては『如何なものか』という声が地方でもくすぶっている。延命というより党内の意見を受け入れた形。大胆なことをやらなければどんどん状況が悪くなるという危機感が強く、人事に手をつけた」