自衛隊法の規定との関係も
テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「現地にいる日本に協力したアフガニスタンの人たちがほぼ避難できず残される。そういう人たちをなぜ有効に避難させられなかったのか」と怒る。
各国の退避状況をみると、米国は12万2000人以上が退避、英国は約1万5000人、ドイツが5347人、フランス約3000人、韓国390人に対し、日本人は1人だけ。
自衛隊法84条の4では「外国における災害騒乱など緊急事態に際して保護を要する邦人等の輸送において、安全に実施することができると認めるときは輸送を行うことができる」とされており、安全が確保されない市内での活動ができなかったこともネックとなった。
常岡氏は「自衛隊が動けないなら民間機を使えばいいのではないか。自衛隊の存在理由がわからなくなっている。初動が遅れたのは外務省も認めている。最初に大使館員の退避を優先したのは他国の例からすると目的がおかしくなっている。大使館員は邦人保護、外交が目的でいたのにそれを放り出して先に出たのは本来の目的を見失っている」と指摘。
事実、24日に退避行動を開始した韓国の大使館員は、25日にアフガンに戻り米国と交渉し、移送バスを確保して390人を退避させている。
常岡氏は「しかし、日本の大使館員は戻らなかった。これが明暗を分けた」として、「最初に大使館員が逃げることだけを考えてしまったことが初動の遅れになったと思う。英国もフランスも大使は退避しなかった。空港内で大使館業務を継続してアフガニスタンの人たちにビザを書き続け、たくさんのアフガニスタン人を救った。今回日本は全くそれをやれなかった。まだ邦人が残っている中、大使館員は残るべきだったと思う」と伝えた。
玉川は「かつては杉浦千畝という外交官の理想形と言われた人がいた。それと比べると寂しいこと」とコメントした。
（バルバス）