尾身茂会長が理事長「地域医療機能推進機構」系4病院のコロナ患者受け入れたった67％!?厚労相も指示出せない感染症ムラ
コロナ感染拡大に歯止めがかからず、コロナに対応できる病床がひっ迫しているため、コロナで陽性になっても入院することができない。自宅療養を強いられている患者の中には、症状がひどくなって亡くなる人も多い。菅政権のコロナ対策のまずさを象徴するものだが、菅の根拠のない楽観論や、バッハIOC会長がパラリンピック開会式に出るために再び日本に来たことを批判している尾身茂対策分科会会長にも、厳しい批判がある。
週刊新潮は、尾身が理事長を務める「地域医療機能推進機構」が都内で運営する4病院が、コロナ病床は183床あるのに、受け入れ患者数が123人と、67％しかないのはおかしいと書いている。サンデー毎日では、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が、病床を増やすためには「一番簡単なのは、国立病院機構と尾身茂先生が理事長をしている地域医療機能推進機構（JCHO）に、強制的にベッドを開けてもらうことだ。実はこの二つの組織の存在理由は、このような危機に対応するためだ。（中略）両組織とも設置根拠法には、公衆衛生上重大な危機には、厚労相が機構に対し必要な措置を求めることができる、とある。（中略）発足時に土地・建物が無償供与されるなど、巨額の税金が投入されてきた。今や尾身氏ら厚労官僚の天下り・出向先と化している。今こそ役に立つべきだ」
なぜそれをしないの。上は「厚労省がその気になれば時間と法的権限は十分にあった。田村憲久厚労相の腹が据わっていないだけだ。医系技官ら感染症ムラが嫌がるし、現場の抵抗もある」
こんなことをやっていて、国を挙げてコロナ対策に取り組んでいるなどとは笑止千万。切り捨てられるのはいつも弱者ばかりだ。