平気で嘘をつける人間というのがいる。菅首相はその典型である。昨夜（2021年8月25日）の会見で、ワクチン接種率が向上してきているから、「明かりははっきりと見え始めている」と宣ったのである。何か別のことをいっているのではないかと耳を疑った。コロナ感染は日本中に広がり続け、菅は次々に緊急事態宣言を出さざるを得なくなっているのに、どこに明かりがあるというのか。世論に追い詰められて幻覚でも見たか。一国のリーダーが世迷言をいうようになったらお終いだ。
8月22日に投開票された横浜市長選は、投票が締め切られるとすぐにＮＨＫが「立憲民主党の山中竹春氏当確」と報じ、菅が強く推した小此木八郎は「瞬殺」された。私は、有権者が小此木と、その後ろにいる菅の悪だくみに気付いた結果だと考えている。
現市長の林文子はカジノIR構想推進派だが、市民の多くはIRに反対している。そこで菅は一計を案じた。盟友の小此木に大臣を辞めさせ、IR反対を掲げて出馬させる。当選したら林市長同様、賛成派に寝返ればいいと考えたのに違いない。IR反対の小此木を菅が事務所ぐるみで応援したことで、市長選が国政選挙に格上げされ、菅政治が有権者によって「不信任」の烙印を押されたのである。
週刊文春が領収書付きスクープ！中国系企業から高額接待受けてた菅首相の取りまきたち
今週の週刊文春は、菅の側近といわれる林文子市長、平原敏英副市長、菅のタニマチといわれる在日韓国人でパチンコ経営者の河本善鎬（よしたか）の3人が、カジノIRに参入したい中国系の企業集団RXIグループ（仮名）から料亭で高額な接待を受け、どのようなやり取りをしていたのかを詳細に記してある裁判資料を入手したという。
河本がRXIの日本法人幹部に声をかけて始まったそうだが、コンサルタント契約を巡ってトラブルになり、簡易裁判所で民事調停になった際のものだそうだ。そこで平原は、「これが本格的に動き出せば、せめて一本ぐらいはオヤジにもっていかんといかんでしょうね」といった。このオヤジは菅のことで、一本は1000万円だそうだ。
別の日には、ゼネコンを仕切るには「確実に政治的に頼れるのはやっぱり菅さん。お願いするしかないだろう」（やはり菅と親しい元公明党の石井睦美横浜市議）。さらに先の平原から、ホテルを建設する場合は、容積率を緩和するという「機密情報」の説明も受けていたというのである。この話が成功して、カジノが造られれば、菅の側近たちに莫大な「利権」が転がり込むのだろうが、市との契約条件が折り合わずRXIは撤退した。
職務権限のある現役の副市長が接待を受けていたとなれば「単純収賄」に該当し、機密情報を流していたということになれば「加重収賄」になる可能性があると、落合洋司弁護士が指摘している。カジノ反対を訴えて当選した山中市長は、こうした菅や側近たちが蠢いたカジノ利権の闇を明るみに出す責任がある。
自民党総裁の争点は「二階おろし」自民党内で動き出した副総裁にしてお払い箱
次はバカ息子2人。二階俊博幹事長が自公幹部ら5人で会食していたのは8月17日の昼だった。世論の批判を浴びたが、その二階の次男・直哉（49）もその日の夜、銀座の会員制クラブで深夜まで酒を呑んでいたと、週刊文春が報じている。
彼は現在、コンサルタント会社を経営しているそうだから、一民間人かというとそうではないらしい。3人の兄弟の中で一番政治向きだと二階が目をかけていて、二階が経済産業相の時、直哉を大臣秘書官に抜擢したことがあったという。二階が主催した大訪中団にも同行していたそうだ。
息子は政治家にはならないと文春に答えているが、オヤジは「緊急事態宣言の中、極めて不適切な行為」だと文春に回答している。この親にしてこの息子あり。
菅の最側近、林幹雄幹事長代理は引退して長男の千葉県議、幹人（47）に譲りたいと考えているそうだが、このボンボン、妻子がいるのにスナックを経営する女性との不倫がやめられない。後援会幹部が探偵事務所に調査を依頼したら、不倫の現場写真が続々でてきたという。
そこで幹部は林に、「幹人に任せるなんて言ったら選挙出来ねぇぞ。危ねぇぞ」と、世襲に大反対したというのだ。やはりバカ息子は隣の火事より恐いな。
ところで、総裁選が9月17日告示、29日投開票と決まった。コロナ対策に有効な手を打てず、支持率は危険水域をはるかに超えた25.8％（ANNの21、22日の世論調査）にまで落ちた。
こんな菅で衆院選は戦えないと思うのが普通だが、二階は早々に菅支持をいい出し、石破茂もコロナ禍を理由に不出馬を表明してしまった。安倍前首相と麻生太郎は、操り人形の菅でとりあえずいくが、その代わり、二階を幹事長から降ろして副総裁という名前だけに祭り上げてしまえ、と要求しているといわれる。歴史観も国家観もない連中の寄り集まりだから今さら嘆いても詮無いが、日本の行く末がこれでいいのかと思いたくなる。
アメリカ・ボストン大学のアンドリュー・ベースビッチ名誉教授が朝日新聞（8月25日付）で、バイデン大統領のアフガン撤退について述べている中で、「民主主義国家ですから、責任は国民にあります。（アフガン＝筆者注）戦争が長引いたのも、国民が許容できると考えたからです」と、国民の責任を指摘している。
ポスト菅も、岸田文雄、小池百合子、高市早苗、河野太郎、小泉進次郎......こんな連中しかいないのも、我々の責任なのだ。すぐに始めなくてはいけないのは、政治家を育てることである。迂遠のようだが、そこからしかこの国を変えることはできはしない。
ジャニー王国が文春砲に完敗したあるスキャンダル記事！東京高裁も「事実」と判決
メリー喜多川の死を扱う週刊誌は多いが、週刊文春は一味違う。先に亡くなった弟のジャニー喜多川と一緒に、高野山に億のカネを投じて墓を建ててあったそうだ。というのも、姉弟の父親はロサンゼルスで布教活動をしていた真言宗の僧侶だったからだが、2人してその墓に眠るという。
美少年を見出す能力には優れていた弟だったが、少年たちへの性的虐待について知りながら、見過ごしてきたメリーの罪も大きいといわざるを得ない。文春がそのことを連続追及した時、「文春の追及に困り果てたメリーさんは、ある芸能関係者から、記事を止める条件としてジャニーさんの引責辞任を提案され、一度は受け入れようとした」（メリーの知人）という。だが、翌日になるとメリーは「やっぱり弟を見殺しにはできない」と前言を翻し、弟とともに戦う決意をしたそうだ。
東京高裁は2003年7月15日に、「セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである」と認定した。この判決にメリーは愕然としたが、日本のメディアのほとんどはこれを報じなかった。ところが、この問題を、姉弟が第2の故郷と考えているアメリカのニューヨークタイムズが取り上げたのである。「アメリカで報じられたことにメリー氏は激怒。文春を生涯の仇敵と見なすようになった」（同）そうだ。
私はジャニー喜多川の性癖について週刊誌で初めて書いたのだが、その後で社と事務所の間で大騒動になった。一緒に何度かジャズを聴きに行っていたメリーの亭主の藤島泰輔（作家）に、「奥さんに、そんなに怒るなっていってくれないかな」というと、「ダメダメ、うちの奥さんは俺のいうことなんかまったく聞かないから」と一言のもとにはねつけられた。
弟や自社のタレントを守るためには鬼にもなるが、彼らには慈母のような一面も見せていたらしい。その柱を失った帝国が生き残っていくのはなかなか難しいだろう。
「新型コロナワクチン」母親の抗体は胎児に渡る！妊娠中でもワクチンワクチン打って！
コロナ感染拡大が止まらず、病院に入院できずにやむなく自宅療養をさせられる人が、首都圏4都県だけでも6万人はいるのではないかといわれる。その人たちが次々に亡くなる深刻な事態が起きている。中でも、千葉県柏市に住む陽性と診断された妊娠8カ月の30代の女性が、自宅療養中に陣痛を起こし、8カ所の医療機関をたらいまわしにされ、結局自宅で早産するが、赤ちゃんが亡くなってしまうという痛ましい"事件"が起き、自宅療養の難しさを思い知らされた。
「コロナに限らず、感染症は早産のリスクを高める。妊娠二十九週で生まれた赤ちゃんは人工呼吸器が必要で、NICU（新生児集中治療室）がある大きな病院でなければ対応できません」（慈恵病院理事長兼院長の蓮田健医師=文春）
さらに、現在妊娠中の女性は、ワクチン接種を受けようかどうしようか迷っている人が多い。万が一、赤ちゃんに影響がでるかもしれないという危惧は、デマだといわれてもすぐに納得できる人は多くはないはずだ。厚労省の調査では「妊娠25週以上の妊婦がコロナに感染すれば、重症化リスクは高まる」そうだ。
ハーバード大学医学部の内田舞助教授は妊娠中にワクチンを打ったという。妊婦がワクチン接種に不安を感じるのはよく分かるが、「接種で母親が得た抗体は、胎盤を通って胎児にわたることも確認されています。ワクチンは妊婦さんと赤ちゃん双方を守るのです」といっている。
医学的にはそうなのかもしれないが、感覚的には、そうはいってもと思う女性は多いだろう。コロナに感染した妊婦も安心して入院できる病院があればと思うのだが、今の政府では望めそうにないだろう。ため息をつくしかないのか。（文中敬称略）