「きのう（2021年8月17日）、18の府県で新規感染者が過去最多となりました。そんな中、緊急事態宣言が来月の12日まで延長され、対象地域も拡大されることが決まりました。菅総理がきのう会見をしました」と司会の羽鳥慎一が伝え、会見内容をパネルで伝えた。
羽鳥「政府は医療体制の確保に力を入れるとしていますが...」
国際医療福祉大学大学院特任教授の松本哲哉医師「正直言って『今、このタイミングでの話ですか？』と思います。医療体制の整備が重要だということは、1年以上前から言われていた。（総理は）『（医療体制の確保が）何より急がれる』と言いましたが、そんなことを今やったところで間に合うわけがない」
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緊急事態宣言の拡大・延長が決まった（写真はイメージ）
玉川徹「結局は自宅療養政策を継続しますということ」
松本医師は政府の酸素ステーション設置案についても言及。「酸素ステーションはあくまでも応急処置ですので、これは決して医療体制の確保にはなりません。医療連携なども含めて、今までにやるべきことはたくさんあった。こうなってしまった今は野戦病院のように、『今やるべきこと』を積極的に進めなければならない」と指摘した。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「一縷の望みを持って、会見で緊急の大規模医療施設のアイデアが出てくるかなと思ったのですが、案の定出なかった。自信満々で酸素ステーションの話をしていましたが、発案者の阿南（英明）さんは『酸素ステーションは解決策ではなくつなぎだ』とおっしゃっていた。それをあたかも解決策のように言われても...。きのうの会見で言っていたことは、結局は自宅療養政策を継続しますということですよね」
浜田敬子（ジャーナリスト）「法整備の必要性を言っていましたが、国会も開いていない。そしてもう1つは緊急事態宣言の期間ですが、現状の把握というよりは政局の面が大きい。この秋、自民党総裁選と総選挙と言う2つの大きな政治日程があるということが、コロナ対策にも大きな影響がある。安倍さんの時代からずっとそうですが、『感染を抑えるために何をするか』ということに集中するというよりは、常にそこには政治的な思惑があり、秤にかけられている。政局を置いてでも、まずは国会を開き、野党にも協力を呼びかけ、感染抑制と向き合ってほしい」
（ピノコ）