「東京は自宅療養者数がもう2万人を超えている状況です。全国では、1カ月で18倍になり、7万4135人になっています。菅総理は、『酸素投与が必要な自宅療養者に対して酸素ステーションを設置して対処する体制を自治体と連携し構築するよう関係大臣に指示した』ということです」と司会の羽鳥慎一が16日（2021年8月）、伝えた。
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コロナ対策めぐる論議が続いている（写真はイメージ）
「酸素ステーション」への疑問
政府関係者によると、酸素ステーションでの酸素投与は、自宅療養者や入院調整中の人が対象で、病院の余っている病床や体育館で行われる。
しかし、ネットでは「酸素投与が必要な状況で酸素ステーションに移動できないのではないか。どうやっていけばいいのか」などという指摘もある。
東京都医師会会長の尾﨑治夫氏は「酸素が必要な人というのは、中等症の2で、ほとんどが重症化する人です。もちろん酸素は大事ですが、薬物などを含めて医療を提供する必要がある。酸素ステーションを作るのであれば、機能を持った野戦病院のようなものを作るべき。収容して、酸素投与も薬物治療もして医療者が見守れるようにしないと意味がない」と指摘。
東京都では医師の監督下で、重症化を防ぐ効果がある点滴「薬抗体カクテル療法」を宿泊療養者に投与することも始めたというが、尾﨑氏は「宿泊療養ではたくさんの人数にできる状態ではない。やはり、これも臨時の野戦病院のようなものを作り、そこに集めてやっていくべきだと思います」と話す。