新型コロナウイルスの感染は、予想されたように、オリンピック閉幕後に爆発的に拡大し、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・感染症センター長が「制御不能な状態。災害レベルです」と語るまでの事態となった。
東京都医師会の井口正孝副会長も「医療提供体制が深刻な機能不全に陥った」と危機感を募らせる。救急医療の現場からは、「国家の非常事態」という声まで聞こえてくる。13日（2021年8月）の「めざまし8」が詳報した。
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人出・人流の抑制が課題となっている
「百貨店の食品フロアの出入り口管理、入退店者の制限、駐車場の制限」など
日本は欧米に比べて感染者が少ないような印象があるが、10万人当たりの新規感染者は、東京の千代田区は600人、新宿区は510人、港区は508人で、アメリカの164.2人、イギリスの275.9人と比べても、はるかに多いのだ。つまり、まだ発症していない感染者も街中にゾロゾロいるということである。
そこで、政府分科会の尾身茂会長は「とにかくこの週間は人流を5割減らして」と声を枯らし、「デパ地下・ショッピングモールなどの人出を強力に抑制」「テレワーク強化」「県境を越えない」などを呼びかけた。
具体的にはどういう対策が取られるのか。西村康稔・コロナ担当相によると、「百貨店の食品フロアの出入り口管理、入退店者の制限、駐車場の制限」などで、「すでに、東京、埼玉、神奈川に依頼文書を送りました」という。たしかに、休日などは、遊びに出かけられない家族連れがデパ地下にあふれ、緊急事態宣言前よりも混雑している印象である。
小池都知事「買い物は毎日でなく、3日に1回程度に」
日本百貨店協会は「可能な限りの感染防止の追加策を行う」としているから、入り口で入店を待たされたり、子ども連れは長時間の買い物にならないよう注意を受けたりするかもしれない。小池百合子・東京都知事は「買い物は毎日でなく、3日に1回程度に減らしてください」と呼び掛け、街で聞いた70代の女性は「2週間くらいのことなら仕方ないんじゃない」と語っている。
ただ、昭和大医学部の二木芳人・客員教授は「この程度ではまったく甘い」と注文を付けた。「本当に人流を5割減らすなら、出かけていく動機となる遊興施設、スポーツ観戦、観劇、映画館も制限すべきです。もう、大声を出さなければいいというレベルの感染拡大ではないのですから」
この盆休みは、出かけたところで、全国的に大雨予想だし、コロナにうらないうつさないためにも、家にいようよ。
（カズキ）