新型コロナウイルスの新規感染者数は、きのう11日（2021年8月）に全国で過去最多の1万5812人が確認された。東京では水曜日としては過去最多の4200人。重症者数は197人、入院療養調整中が1万861人、自宅療養者は1万9396人と医療を逼迫させている。
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感染対策の徹底が求められている
玉川徹「目標が持てるような宣言の出し方に変えるほうがいい」
11日は関西地区を中心に9府県で過去最多を記録しており、12日の「モーニングショー」で日本医科大学特任の北村義浩教授は「全国の感染者数が過去最多となっている。これまでは同時に首都圏も過去最多となっていたが、今回は関西の方が過去最多となっている。ということは全国に広がってきているということ」としたうえで、「連休があると人が動きやすく感染を広めやすい。さらに検査数が減るため感染者数が変わり、感染の傾向がつかみにくくなる。連休をやめにすることが望ましいと個人的には思っている」とコメントした。
産経新聞によると、政府は緊急事態宣言をめぐり対象地域の拡大や機関の再延長を検討し来週にも決める方向で調整しているという。追加検討地域はまん延防止措置を適用中の13道府県が中心で、宣言発令中の東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、沖縄では宣言の期限の延長が避けられそうにないとしている。
テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「緊急事態宣言の延長は仕方ないが、出し方の工夫は必要。期間ではなくどうなったら解除なのかとすれば、どうやって達成していくかという話になる。目標が持てるような宣言の出し方に変えるほうがいい」と話した。
厚労省アドバイザリーボードの脇田隆字座長は現状を分析して「急激に重症者が増加し医療体制はもはや災害時の状況に近い局面。多くの命が救えなくなるような危機的な状況が危惧される」としている。
「災害レベル」指摘も
これについて北村教授は「人口14億人のインドと1200万人の東京を比較すれば、東京はインドの100分の1。インドでは4月に1日40万人の新規感染者が出て世界が愕然としたが、東京の4000人はこれと同じレベルということになる。災害レベルの状況と言ってもいい」とコメントした。玉川もこれに同意し「災害レベルと言っていいと思うが、水害などの災害と比べるとコロナの被害は見えにくいインド以上の状況にならない限り、大したことはないと思う人はいっぱいいる」と危機感を訴えた。
それにもかかわらず、40～50代の夜間外出は多い。特に22時から24時は微増している。脇田座長は「夜間の人出は全世代で多く、首都圏では当面感染拡大が続くだろう」と話している。国際医療福祉大学が7月に行ったアンケートを見ると、「自分が新型コロナに日常生活で感染すると思うか？」について「あまり思わない」「そう思わない」と回答した人は40代男性が52％、女性が48％。50代男性は55％、女性は60％と高い。またワクチン接種についても「様子をみたい」「したくない」と回答した人は40代、50代が多く、3～4割はワクチン接種に否定的だった。
調査をした和田耕治教授は「ミドル世代はしっかりと感染対策をして若者へ模範を示すことが大事。ワクチン接種も上の年代が打たないと言えば若者も打たなくなる。社会で中心的な役割を担うミドル世代には感染リスクを正しく認識してもらう必要がある」と話している。
一方で、ワクチン接種を2回済ませた高齢者のノーマスクが急増している。SNS上には多くのノーマスク老人の姿が報告されている。「喫茶店でお年寄りがノーマスクで大騒ぎしている。コーヒーが大好きなのに当分喫茶店にいけない」「義理の母が、私は気を付けているから大丈夫と言って、友人との会食や混雑している場所に出かけていき、ワクチン未接種の私や娘にノーマスクで話しかけてくる」。「2回接種しても店内ではマスクの着用などの基本対策を実施しているが守らず、『私はワクチン2回接種してます！』と逆ギレしている人を見かける」といった投稿があった。
北村教授は「どんな傘を差しても大雨の時には濡れることがあるように、100％はない。ワクチンも万能ではない」と釘を刺した。
（バルバス）