罰金20万円に「軽すぎる」と批判も
船舶の問題に詳しい松村房弘弁護士によると、国の法律では「危険操縦の禁止」違反点数が加えられ業務停止（免許停止）などの行政処分もある。県の条例では「県の水難事故防止条例」で20万円以下の罰金が定められているという。
泉市長は罰金20万円は軽すぎるとして、国に「法の未整備によって危険行為が放置されることは許されない」と刑事罰などのルールの明確化を求め、県には「最大で20万円払えば終わる程度の罪ではない」として条例の罰則を厳格化することを求めるとしている。
神戸海上保安部によると水上バイクには船舶検査済票が貼ってあり照会すれば持ち主がわかるという。
社会活動家の石山アンジュは「罰則強化は抑制にはなると思うが、海は広く取り締まりは難しい。巡視船が到着するのにも時間がかかってしまう。監視ドローンなどの活用が必要になるかも」とコメント。
テレビ朝日のコメンテーター玉川徹は「近所の川にも暴走水上バイクが10台ぐらいで来て、暴走行為を行い、騒音問題になっている。水上バイクにはスピード違反がないというので、スピード違反くらいは作ったらどうか。それが抑止になればいい」とコメント。
羽鳥は「市長の刑事告発も抑止の意味があるとのことです」とまとめた。
（バルバス）