「医療現場もギリギリ」
二木芳人「発症されてから１週間から10日で急変する。予兆が出たらすぐ手当をすると助けられるが、血栓や免疫暴走が起きてから救急車でおいでになられてもお救いできないケースがある。医療現場もギリギリで、軽い方は自宅療養は仕方ないが、その方々から急変する人を見つけられる状態にしておかなければいけない」
金子恵美（元衆議院議員）「重症化しなければ入院できないとなると、熱が出てもPCRを受けないで自宅療養する人が出てくるかもしれない」
倉田アナ「重症化しそうな患者に投与する抗体カクテル療法が切り札と言われているが『供給量が少ない』『入院が必要』『発症から7日以内の使用』『申請から届くまで最大3日』といった問題がある」
二木芳人「早めに打たないと意味がない。タイミングを失する可能性もある」
一方、原則自宅療養のイギリスでは、患者の持病を把握するかかりつけ医が細かい地域ごとに管理することで入院患者数を抑えている。
橋下徹（弁護士）「保健所人員は、増やすのもお金がかかり、収まった場合人員をどうするのかという問題がある。かかりつけ医にお金を払い、保健所の役割を担ってもらわなければいけない。入院の必要のない患者さんは開業医に、ちょっと危ない人はホテルに、かなり厳しい人は入院と3つで役割分担をしようというのが今回の方針だが、菅さんの説明不足」
二木芳人「在宅医療には法整備など時間が必要。若い人はかかりつけ医もお持ちになっていない」
（みっちゃん）