これまでは軽症のみとされていた新型コロナ患者の自宅療養を、今後は「重症化リスクのある人や医師が必要と判断した人のみが入院できる」とする政府の方針転換について、あちこちから批判の声があがっている。きょう5日（2021年8月）の「あさチャン！」が取り上げた。
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菅首相は「しっかり説明するように」との姿勢
田村厚労相「政府は我々です」
4日の衆院・厚生労働委員会では、分科会や尾身茂会長に対して相談がなかったことが明らかになった。「相談しないというのはどういうことか」と質問した野党議員に対し、田村憲久厚労相は「政府は我々です。申し訳ありませんが」と意味不明の逆ギレ。「これは病床オペレーションの話」と開き負った。
身内の自民党内からも「事前の説明等が非常に少ない」と方針撤回の声が上がっているのだが、菅義偉首相は記者団に対し、この方針転換が全国一律ではないことを強調し、「撤回ということではなく、しっかり説明するように、ということであります」と方針を変えない姿勢を示した。
政府の方針転換によって、今後は肺炎の症状があっても自宅療養となる可能性がある。医療機関や往診を行う医師からは「現実的な話ではない」「対応しきれない」という声が聞かれ、保健所も「どの患者を自宅療養にすべきかなどは、保健所任せではなく国に決めてもらいたい」と悲鳴をあげる。
夏目三久「与党からも撤回を求める声が...」
一人暮らしの人にとっては、食事の調達や具合が悪くなった時の連絡など不安が山積だ。番組が取材した、自宅療養中の都内在住の女性（24）は「保健所の方からも食べ物が届くとは言われたが、ちょっと時間はかかると言われた」と話していた。東京都によると、自宅療養者の増加で無料提供の食料品が底をつき、現在は配送までに最大4日かかる事態になっているという。
MCの夏目三久「与党からも撤回を求める声が出るなど混乱しています」
国際情報誌「フォーサイト」元編集長の堤伸輔「本人たちはわかっていないかもしれませんが、これは政府のコロナ対策における敗北宣言に等しいひどい判断です。与党が批判しているのは総選挙で自民党の敗北を招きかねないからですが、これは国民の命に直結する問題です。早々に撤回すべきですが、首相には撤回の姿勢がない。撤回したらしたで、政権に大打撃となりますし、批判はさらに強まる。政権にとって真価を問われる状態です」
（キャンディ）