これまでは軽症のみとされていた新型コロナ患者の自宅療養を、今後は「重症化リスクのある人や医師が必要と判断した人のみが入院できる」とする政府の方針転換について、あちこちから批判の声があがっている。きょう5日（2021年8月）の「あさチャン！」が取り上げた。
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菅首相は「しっかり説明するように」との姿勢
田村厚労相「政府は我々です」
4日の衆院・厚生労働委員会では、分科会や尾身茂会長に対して相談がなかったことが明らかになった。「相談しないというのはどういうことか」と質問した野党議員に対し、田村憲久厚労相は「政府は我々です。申し訳ありませんが」と意味不明の逆ギレ。「これは病床オペレーションの話」と開き負った。
身内の自民党内からも「事前の説明等が非常に少ない」と方針撤回の声が上がっているのだが、菅義偉首相は記者団に対し、この方針転換が全国一律ではないことを強調し、「撤回ということではなく、しっかり説明するように、ということであります」と方針を変えない姿勢を示した。
政府の方針転換によって、今後は肺炎の症状があっても自宅療養となる可能性がある。医療機関や往診を行う医師からは「現実的な話ではない」「対応しきれない」という声が聞かれ、保健所も「どの患者を自宅療養にすべきかなどは、保健所任せではなく国に決めてもらいたい」と悲鳴をあげる。