ワクチン接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」の申請受け付けが26日(2021年7月)から始まる。加藤勝信官房長官は昨日12日の記者会見で「海外渡航の際に防疫措置の緩和を必要とする人を対象としていて、接種の強制や差別が生じることは適切ではない」とし、国内での活用は慎重に検討していく方針を打ち出している。13日の「モーニングショー」が伝えた。
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「ワクチンパスポート」の申請受け付けが近く始まる
国内活用を求める提言も
その一方、経団連はワクチンパスポート活用で、萎縮した地域経済や業界活性化が期待されるとして、飲食店の利用促進やイベントや旅行の制限緩和など国内活用を求める提言を6月24日に行っている。
内閣官房の担当者は「経団連の提言は把握しているが、パスポートはあくまでも海外渡航者向け。国内利用は想定していない」としている。今後、パスポートの活用はどうなるのだろうか。
ネットの意見は賛否がわかれている。「観光業も飲食業も安心できる」「この状況で平等性に配慮する場合か」といった賛成の声が出ている一方で、「接種したくてもできない人もいる」「公平感がない。今ではないと思う」「接種から取り残された人は自由を奪われてしまう」といった反対意見もみられる。
松本哲哉（国際医療福祉大学教授）「海外渡航の際は必要だと思うが、国内での活用はしっかり考えないといけない。国内でも打ちたいのに打ててない人が多いので不利益が生じると問題だと思う。ワクチンを打っていない人が事前にPCR検査を行う方法などもある」
タイミングの問題も
菊間千乃（弁護士）「使う方向でやらないと経済が回らない気がするが、今の段階では打ちたくても打てない人がいるので、今じゃないかとも思う」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「ワクチンを打ったのに旅行を止めた人がいるが、気にしているのは世間体で、科学でもなんでもない。やっても大丈夫なのにやらないのはどうかと思う。2回ワクチンを打った人の制限を解除するのか、多くの人が2回打つまで待つのかという話だと思うが、僕は原則は解除する方向が正しいと思う。2回打った人に利益があるべきだが、打ってない人に不利益が出てはいけない。GoToで誰でも一律にお金を出したが、今みんな旅行に行きたいので国が税金を出す必要はない。ただ、ワクチン接種が進んでいない若い人限定で、接種した人の旅行を2割引などすると接種が進むかもしれない」
（みっちゃん）