きょう12日から４度目の「緊急事態宣言」が東京都を対象に始まったが、酒類提供をめぐる西村康稔・経済再生担当相の「（応じない飲食店には）金融機関からも働きかけを」発言に、12日のスッキリのコメンテーターらから「言語道断」などの発言が相次いだ。
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西村康稔大臣（政府インターネットテレビより）
「資金面での圧力をかけてほしい、とお考えか」
西村担当相は先週8日の記者会見で、「（酒類禁止要請や命令に）応じていただけない店舗の情報を共有する金融機関からも、応じていただけるよう働きかけを行っていただく、ということで取り組みを進めたいと」述べた。
記者から「資金面での圧力をかけてほしい、とお考えか」との問われると、西村氏は、「金融機関は日常的にやりとりを行っていると思いますので、金融機関からも働きかけを行っていただきたい」。
番組は、これに対し「融資する側の優越的地位の乱用につながるのでは」との指摘が相次いだ、とした。具体的には、立憲民主党の安住淳・国対委員長が９日、「権限もなく強圧的な態度に出ることを考えているなら、即刻辞任をしたほうがいい」。自民党からも、「働きかけは行政がやるべきで、金融機関を使ってプレッシャーをかけることはやめるべきだ。資金繰りの苦労をしたことのない官僚ばかりが集まって施策を決めているのではないか」（平将明・衆院議員ツイッター）。
西村担当相は９日、「飲食店に対して何か融資を制限するという趣旨ではない」として、法に基づく要請でなく、日常の中で働きかけてほしい、と釈明した。加藤勝信・官房長官も、「（西村大臣から）関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと（連絡をもらっている）。私から西村大臣に（発言に）気をつけていただきたい旨を伝えた」。