今日12日(2021年7月)から緊急事態宣言が再発令となった東京では、再び酒類の提供が停止されるが、酒提供をめぐる西村康稔・経済再生大臣の発言が波紋を呼んでいる。
先週木曜の8日、西村大臣は閣議後の会見で「停止に応じていただけない店舗に対し、金融機関からも働きかけてもらう」と発言したが、これに立憲民主党の安住淳・国対委員長が「何の法的根拠もないのに国民にムチを打つ」と猛反発。与党自民党からも森山裕・国対委員長が「大臣の発言は重い。国民の皆様に誤解を招くことのないよう気をつけてほしい」と苦言を呈される始末。
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西村康稔大臣（政府インターネットテレビより）
「世間知らずで怒りを通り越してあきれた」と反発も
居酒屋の店長は「やり方が悪代官と一緒。現場をわかっていない。ふざけるな」と憤るとともに、金融機関関係者からも「金銭面でささえるのは我々の仕事」「優越的地位の濫用になるのでは」と戸惑いの声が。
優越的地位の濫用とは、地位を利用して不当に不利益を与える行為で、独禁法で禁止されている。
政府は菅総理が「どういう発言したか承知していないが、大臣はそうした趣旨の発言を絶対にしないと思っている」と、加藤勝信官房長官が「コミュニケーションの中で徹底してほしいという趣旨、融資制限をするものではない」と火消しにまわり、西村大臣は「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と、わずか１日で発言を撤回した。
同様の要請は酒類卸業者にも行われていて、協力しない店に対し酒類を提供しないよう、内閣官房コロナ対策室と国税庁の連名で要請文書が送付された。こちらは撤回されておらず、卸業者からは「長年培ってきたお客様との信頼を壊す」「世間知らずで怒りを通り越してあきれた」と反発が出ている。
山口真由「政府は根本的に考え直していかなければ」
山口真由（弁護士）「飲食店は、融資を止められたらすぐにお金が回らなくなってしまうが、誰がそうしたのか。グルメサイト利用の評価など、同じような締め付けは繰り返していくと思うが、緊急事態宣言への不信がふつふつとあることも理解しなければいけない。多くの人の暮らしは変わらないが、少数の業界に致命的な打撃を与えている。政府は根本的に考え直していかなければいけない」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「行政権の濫用。私権の制限は本来国会で決めなければいけないが、国会を閉めている。行政権の範囲で真綿で首を絞めるようなことをしていいわけがない。何のために国会があるのか。休んでいる場合じゃない。西村大臣は民間が行政のいうことを聞くのが当たり前という感覚を持っている。酒類卸業者へのお願いも特措法に基づいていない。酒屋さんは国税庁の管轄になるが、いうこと聞かなかったら税務で何かやられるんじゃないかと連想する。金融機関も財務省のいうことをきかなければいけない。断れないところに要請出すやり方は警察国家といわれても仕方がない」
（みっちゃん）