今日12日(2021年7月)から緊急事態宣言が再発令となった東京では、再び酒類の提供が停止されるが、酒提供をめぐる西村康稔・経済再生大臣の発言が波紋を呼んでいる。
先週木曜の8日、西村大臣は閣議後の会見で「停止に応じていただけない店舗に対し、金融機関からも働きかけてもらう」と発言したが、これに立憲民主党の安住淳・国対委員長が「何の法的根拠もないのに国民にムチを打つ」と猛反発。与党自民党からも森山裕・国対委員長が「大臣の発言は重い。国民の皆様に誤解を招くことのないよう気をつけてほしい」と苦言を呈される始末。
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西村康稔大臣（政府インターネットテレビより）
「世間知らずで怒りを通り越してあきれた」と反発も
居酒屋の店長は「やり方が悪代官と一緒。現場をわかっていない。ふざけるな」と憤るとともに、金融機関関係者からも「金銭面でささえるのは我々の仕事」「優越的地位の濫用になるのでは」と戸惑いの声が。
優越的地位の濫用とは、地位を利用して不当に不利益を与える行為で、独禁法で禁止されている。
政府は菅総理が「どういう発言したか承知していないが、大臣はそうした趣旨の発言を絶対にしないと思っている」と、加藤勝信官房長官が「コミュニケーションの中で徹底してほしいという趣旨、融資制限をするものではない」と火消しにまわり、西村大臣は「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と、わずか１日で発言を撤回した。
同様の要請は酒類卸業者にも行われていて、協力しない店に対し酒類を提供しないよう、内閣官房コロナ対策室と国税庁の連名で要請文書が送付された。こちらは撤回されておらず、卸業者からは「長年培ってきたお客様との信頼を壊す」「世間知らずで怒りを通り越してあきれた」と反発が出ている。