「だったら、いっそ、お酒そのものの販売を全部やめたらあ」と東京・新橋の「やきとんユカちゃん」の藤嶋由香店長は怒っている。政府は来週12日（2021年7月）から東京都に緊急事態宣言を発出、神奈川、埼玉、千葉、大阪のまん延防止措置を延長すると決めた。
東京では飲食店での酒の提供を停止し、応じない店には酒類を販売しないよう卸業者に要請するという。西村康稔コロナ担当相はさらに、「金融機関は（自粛に応じない飲食店に）働きかけて欲しい」という。政府の要請を守らない飲食店には酒を卸すな、金融機関は圧力を掛けろというわけだ。
酒類販売店は「正直、ここまでやるのか。コンビニでは買えるが、それはいいのか」と呆れる。酒類販売店が飲食店への卸を停止しても、その補償がどうなるのかもわからない。
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酒卸業者にも「酒売るな」の圧力（写真はイメージです）
飲食店への給付金や補償金は遅れているのに...
長嶋一茂（スポーツキャスター）「こんなことやる前に、飲食店に早く給付金、補償金を出してほしいですよ。2月から振り込まれていないところがたくさんあります。そっちはやらないで、罰則だけというのは契約違反！」
休業要請に応じて速やかに協力金が支給されるのなら、無理して店を開いたり、隠れて酒を提供する店は減るはずである。玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）は「そもそも、お酒だけを狙い撃ちするのはおかしい」という。「東京では、どこで感染したかわからないというのが6割で、会食はわずかなんです。感染力が強い人が店に入らないようにすればいいわけで、抗原キットを店に配って、客の陰性を確認できたらお酒を提供するというのもできるはずなんですがねえ」
そもそも、あの飲食店には酒を売るなとか、銀行が圧力をかけろなんていうのは、独占禁止法違反じゃないのかなあ。
(カズキ)