新型コロナウイルスの感染拡大からきのう8日（2021年7月）、東京都に出される4回目の緊急事態宣言にからんで新たに、酒類の卸売り業者に対しても「営業自粛をしない飲食店との取り引きを停止するように」要請することが決まった。自粛せずに深夜まで営業する飲食店が増えたためで、金融機関に対しても融資を控える働きかけを行うそうだ。
売り上げの70％を飲食店に卸す中野区の酒店主は「飲食店に売らないでとなったら、そこでおしまい」と、共倒れを心配する。一方、自粛要請の午後8時以降も営業している飲食店主は「酒屋さんはいっぱいある」と、仕入れ先なら探せると言い切った。コンビニやスーパーでもネットでも酒は買えるので、取り引き停止の実効性は疑問というのだ。
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飲食店への締め付けに実効性はあるのか
「見せしめ」「暴力的な締め付け」「タイミング遅すぎる」
時事通信の山田惠資解説委員は「自粛に応じない店が増え、補償もなかなかできない行政側の事情もあり苦肉の策というよりは強硬手段。兵糧攻めだが、コンビニまでふくめるのでなく、見せしめ的に飲食店関係に絞った」と指摘した。
カズレーザー（タレント）「やろうと思えばいくらでも営業できる。酒販売を続ける店が多いのではないか」
森井じゅん（公認会計士）「暴力的な締めつけ。あらゆる業種に影響がおよぶ」
司会の谷原章介「卸しの方に飲食店を見張れと言うのと同じじゃないですか。路上飲みもある。コンビニとかで酒を売るのならいっしょではないか」
風間晋（フジテレビ解説委員）「タイミングが遅すぎる。オリンピックより選挙のことを考えているのかと思ってしまいます」
こうでもしなければということなのだろうが、なんとも評判がわるいな。
（あっちゃん）