「7月7日（2021年）、東京で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は920人。およそ8週間ぶりに900人を超えました。東京オリンピック開会式前に感染が拡大していますが、政府は東京に4度目の緊急事態宣言を出す方針を固めました」とMCの夏目三久が8日に伝えると、日比麻音子アナが「沖縄でも宣言が延長され、期間はいずれも8月22日までの6週間と異例の長さとなる予定です」と続けた。
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小池都知事は「とても厳しい」と現状認識を示した
今後、「感染者数が増えやすい要因」が
厚生労働省の専門家会議では先週、7月中旬に1000人に達すると予測していたが、それよりも速いペースで感染者数が増加している。
厚労省アドバイザリーボードの脇田隆字座長は「首都圏での感染増加が続いている中で、感染の再拡大が強く懸念される。入院者数、重症者数は40～50代で増加が目立ってきている。現在入院している患者のうち、都の基準による重症者数は第4波を超えたような状況にある」と話した。
こうした急激な増加について、国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「いわゆる抑制がかかっていないなかで今後、オリンピック、夏休みなど感染者数が増えやすい要因が多くある。7月の後半か8月の前半には、少なくとも2000人は超えるだろう」と予測している。
これについて東京都の小池百合子知事は「状況はとても厳しい。重症者数また重症の世代などはこれまでと様相が違う」、菅義偉首相は「万全の態勢をもって対応していく」と繰り返すだけだった。
7日に小池都知事と面談した新型コロナ分科会の尾身茂会長は「東京の状況についていろいろ意見交換した。明日（8日）の会議で決める」と話すだけだったが、小池都知事は「4回目の緊急事態宣言ということで明日にもいろいろ手続きをされると伺っている。これらの措置も必要な段階なのかな、それらのことも尾身先生と話をした」と会談の内容を明かした。予定通りに4度目の緊急事態宣言発出となれば、海の日を含む7月の4連休やオリンピック期間、お盆休みも緊急事態宣言下となる。
デルタ株への懸念も
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「1都3県のまん延防止等重点措置を延長する方針だった。しかし尾身会長が、それでは感染が収まらない、緊急事態宣言を発出してほしい、と強く要求して政府も受け入れざるを得なくなった」と内情を明かす。
TBS政治部官邸キャップの後藤俊広は「都議選で自民党は第一会派になるが、当初想定していた議席よりもかなり少ない結果になっている。そういったことから、万全の対策をしなければ都民の信頼回復には繋がらない、そういった配慮もあったと思う」と分析した。
夏目は「オリンピックまで15日というタイミングで4度目の緊急事態宣言発出の方針が固まりました。理由としては、重症者が第4波を超える状況で医療の逼迫があること。もう1つはデルタ株で、今東京では新規感染者の35％がデルタ株に感染していますが、8月の末にはこれがすべてデルタ株に置き換わると予想されています」とコメント。
「フォーサイト」元編集長の堤伸輔は4度目の緊急事態宣言の効果について「菅首相は万全の態勢を取ると昨日会見でほのめかしていましたが、万全の対策を取らなかったから4度目の宣言を発出せざるを得なくなったというのが正しい状況です。常に頭の中にオリンピックがあって、7日までまん延防止重点措置の延長でお茶を濁そうとしていたわけですが、もうそれでは収まらない状況になった。緊急事態宣言を出しても人々に緊張感が及ぶのか。そういう状況を政府が作ったと言ってもいい」と指摘した。
（バルバス）