MCの夏目三久がスマホ決済に起きている変化について「スマホ決済は身近になっていますが、決済手数料が無料だったため店側も導入してきましたが、7月1日（2021年）から一部有料になっています。店の負担が増えることから撤退を検討している店も出てきています。私たち利用者にはどんな影響があるのでしょうか」と、このニュースを2日に紹介した。
街の人は「ペイペイとメルペイを使っている。手持ちがないときでもすぐにチャージして使えるのがいい」「全部スマホ決済で買い物してます。レジで後ろに並んでいてもすぐにピッで済むでしょ」と、スマホ決済を活用している様子。
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現金はあまり使わなくなった、という人も
手数料負担の影響
しかし、これまではスマホ決済を普及させるため手数料は無料だったが、今後は3％近くの手数料を店側が負担することになる。1000円の売り上げに対して30円が手数料となる計算だ。メルペイは7月1日から、ペイペイ、LINEペイ、auペイは10月1日から適用される。
ITジャーナリストの三上洋氏は「小規模の店などは場合によってはスマホ決済をやめてしまうところも出てくるかもしれない。割引がなくなる可能性がある」と指摘。
ディスカウントスーパーのオーケーでは、現金払いとスマホ決済の会員向けに食料品を3％相当値引きしていたが、7月1日からスマホ決済を対象外にした。高円寺ルック商店街でも多くのスマホ決済を導入しており、ベーカリーショップ「ブーランジェリー・エクラン」の店主は「手数料も積もってくれば負担になってくると思う。状況を見極めながら、負担が大きくなってくると感じたならばその時点で取り扱いをやめることもあり得る」と話す。
三上氏はデメリットばかりではないとして、「スマホ各社は手数料によって儲けが出ることになります。その儲けを元に、例えば一定期間ならポイントがたくさんつくようになるなど、還元されていくことが考えられます」と話した。
（バルバス）