法人課税という硬い話題が、2日（2021年7月）の「めざまし8」抽出のSNS最新ニュースランキングの1位に上った。「OECD（経済協力開発機構）が法人税率を最低15％とすることで大枠合意しました」と永島優美アナウンサーが伝えた。
各国が企業誘致しようと繰り広げる税率引き下げ競争を防ぐためだ。日本をふくめた130カ国がオンライン会合を開いていた。
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法人税をめぐる世界的な動きが
「これで税逃れを防げるとは言い切れない」
さらに、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの世界的巨大IT企業4社・GAFAなどへのデジタル課税についても、全世界の売り上げが2兆6000億円以上で利益率10％を超す企業を対象に課税することでも合意した。IT事業は有形資産をほとんど持たないうえに税率に低い国を使って税逃れをすると批判されてきた。これを許さない課税ルールの2023年実施をめざすという。
一見当然に思えるが、カズレーザー（タレント）がぴしゃり「これで税逃れを防げるとは言い切れない」と指摘した。2023年までに会計処理上、利益を隠すことは「いくらでも方法がある。そっちの国際基準を統一しないといけません」というのだ。
司会の谷原章介「税の面でもグローバル化が必要かもしれません」
庶民は真面目に税を払い続けているのに、巨大企業や関係する経営者や金持ちは税逃れができるという状態はきちんと改善しないといけない。
（あっちゃん）